国土交通省は6月29日、民間の設備投資と一体で進めるインフラ整備を支援する「官民連携による基盤整備推進調査費」の平成29年度2回目の配分先として熱海市、静岡市、中津川市(岐阜)、新宮市、御坊市(ともに和歌山)5件の事業を決めた。熱海市が実施する調査事業費3000万円のうちの1500万円で、国が2分の1を補助する。市はこの事業費で熱海港の賑わい創出による「伊豆箱根地域観光拠点(海の玄関口)形成のための基盤整備検討調査」を行う。
大型クルーズ船受け入れは、伊豆半島で2万トンクラスの船が入港できるのは熱海港だけだが、現状では「にっぽん丸」(全長166・65メートル、2万2472トン)がぎりぎり。そこで西側の公園を削るなどして海外の巨大クルーズ船が着岸できるよう整備し、誘致を目指す。合わせて客船ターミナルの設置や観光バスの往来に伴う臨海道路の改修、熱海海釣り公園駐車場への民間宿泊施設建設などを調査検討する。
また水産施設の再編や熱海サンビーチの通年利用、後背地を含めたまちづくり構想を策定する。
(熱海ネット新聞)
コメント
この記事へのトラックバックはありません。
この記事へのコメントはありません。