終の棲家として退職後の第二の人生を熱海で送ってもらおうと２年前に立ち上げた「熱海ＣＣＲＣ連携協議会（青田克巳会長)がＮＰＯ法人にバージョンアップすることになり、役員５人が１１月１４日、いきいきプラザ６階会議室で記者発表会を開いた。
新たな団体名は「ライフ熱都（ネット）」。ＮＰＯ申請の準備を進めており、年明けに静岡県に届けでる。熱海ＣＣＲＣ連携協議会では、この２年間に首都圏から６０人超のシニア世代の人たちを熱海に移住させた。現在もおよそ２０人が熱海移住を検討しているという。会長の青田さん自身も６年前、６８才で都内の会社を離れ、夫妻で熱海に移住してきた移住者。その経験を活かし、市民の立場から熱海のＣＣＲＣ推進に尽力してきた。
■熱海市の歳入３割は移住者からの納税
「熱海市の歳入の内、移住者の占める割合が３割ある。熱海をさらに元気にするためにもっと移住者を増やしたい。しかし、実際に首都圏から移住してきても、２１％の方が再び首都圏に戻っていった現実がある。男性はゴルフや釣りなどが身近に楽しめると好評なのに対し、女性は満足のいく買い物ができない、料理も一般的、趣味を共有する人間関係を築きがたい、などの不満がある。せっかく購入したマンションを貸し出したり、売却して首都圏へ戻って行く家族もすくなくない。多くは夫人の意向です」と青田さん。
そこでライフ熱都（ネット）では、市内に４０ある市民団体などと連携して熱海を元気にする９つの元気事業を計画している。熱海では各団体がそれぞれ「熱海を良くしよう」と活動しているものの、団体間の横の連携や移住者と交流が不十分との分析から相乗効果を期待して１２月からインターンネットの専用ホームページを開設する。市民活動をリアルタイムに紹介したり、情報提供、フリー投稿をしてもらうなどして、コンシェルジェの役目を担っていく。
１１月２４日からは起雲閣で「写真でつづる熱海温泉誕生秘話〜「熱海温泉来由」をひもとく〜」を開催する。同会では一緒に熱海を元気にする仲間を募っている。
（熱海ネット新聞・松本洋二）
問い合わせ　ライフ熱都（ネット）事務局　電話０５０−７５７７−４８６２