官公庁仕事始めの４日、熱海市は第１庁舎４階会議室で仕事始め式を行い、斉藤栄市長は２０１６年の目標に「日本でナンバー１の観光温泉地づくり」「住まうまち熱海づくり」の２つの大きな柱を掲げ、市職員に「民間事業者、市民、行政それぞれのプレーヤーがオール熱海になって取り組まなければならない」と訓示。「どういう形で協力して進められるのかよく頭で考え、民間事業者と一緒に汗をかいでほしい。市民の皆さまとは、我われが確たる案をもって、それを元にしっかり対話を行うことが重要」と要望。室長以上を中心におよそ２００人が出席した。

斉藤市長の発言要旨
◆「日本一の観光温泉地づくり」について
昨年はいろいろな右肩上がりの数字が出てきているが、２０１６年はそれを単に維持するだけでなく、日本でナンバー１であることを目指して、観光地としての次なるステップ。満足度を上げ、熱海をもう１段階上のランクの温泉観光地にすることが重要。これは決して行政だけの力でできるわけではない。民間事業者のみなさんのサービスレベルを上げ、満足度を上げなければ、もう一段上の観光地にはなりえない。今年は官民総がかりで熱海をワンランク上の温泉観光地にし、来ていただいた観光客のみな様にいい時間だったね、また来ようね、と思っていただけるよう努力することが大切。
◆「住まうまち熱海づくり」について
昨年はこの場で２０１５年は着手する年、と宣言したように緊急防災倉庫や幼児向け遊具の設置、土曜日学習支援など、まずできるところから組んできた。２０１６年はさらに大きな事業に取り組む。１つは仮称熱海フォーラム事業（旧岡本ホテル跡地）であり、いま構想中の認定こども園の設置だ。
「住まうまち熱海づくり」はこれからが正念場。こういった事業がなぜ市にとって利益があるのか。なぜ必要なのか。どういう形で市民の皆さんと行政が協力して進められるのか、このことを頭で考えて行動することが重要。
◆総括・職員への要望
この２つの大きな柱を実現するためにもっとも大切なのは、行政、民間事業者、市民、それぞれのプレーヤーが「オール熱海」になって取り組むこと。そうしなければ、この高い目標は実現しえない。行政にできることは限られているが、民間事業者の皆さんとともに汗をかく姿勢、行政と民間事業者が一緒に汗をかいて新しい目標に進んで行こうと考えることが重要。市民の皆さまとは、我われが確たる案をもって、それを元にしっかり対話をすることも不可欠だ。