熱海市は10月28日、生活保護費計約150万円（25世帯）を着服した社会福祉課の男性職員(34)を同日付で懲戒免職にしたと発表した。市によると、職員は平成23年7月から同課に所属し、生活保護（350世帯）を担当する7人いるケースワーカーの1人として他の課に異動になる今年3月まで勤務。この間に死亡や引っ越し等で生活保護が廃止になった当月分の生活保護費を横領したり、就労等で生じるその月の差額分を受給者に支払わなかったりして着服した。ことし７月に職員から仕事を引き継いだ別のケースワーカーが、支給状況を確認したのをきっかけに、不正がわかった。行為を隠ぺいするため虚偽の記録を作成した上、システムを操作して記録を削除したものもあったという。

市の調査に対して職員は着服を認め「大変なことをしてしまった。全額返済したい」などと話しているという。 市は、この職員を懲戒免職にするとともに当時の上司など5人を減給や戒告の懲戒処分した。また職員を業務上横領などの疑いで、近く警察に告訴する。
斉藤栄市長は記者会見を開き「法を犯してはならない立場にある公務員として、あるまじき行為。市民の皆様に深くおわび申し上げます。速やかに調査委員会を立ち上げ、再発防止に努めたい」と深々と頭を下げた。
市長は監督者責任として森本要副市長とともに減給10分の1（3カ月）を市議会11月定例会に提案する。