熱海市の斉藤栄市長は１７日、同日の市議会９月定例会一般質問で梅原一美氏（自民党熱海創政会）の質問に対し、耐震改修促進法改正を受けた耐震診断や耐震工事に対する市負担補助金額について「耐震診断に対する市負担分は２年間で数千万円規模。耐震工事に対する負担は数億円から十数億円」と答えた。

そのうえで、市長は耐震診断に伴う市の負担分については「２年間で一般会計から支出することは十分可能」としたものの、改修工事の負担分には「交付税や基金、一般財源で対応することはかなりの負担になる」と話した。

◆耐震改修促進法の改正　旅館ホテルなど不特定多数が利用する延べ床面積５千平方メートル以上の大規模建築物は、２０１５年末までに耐震診断を済ませることが義務付けられた。熱海市によると、市内の２７対象施設のうちホテル・旅館などの宿泊施設が２１軒、学校など公共施設が６軒。耐震診断の未実施施設はこのうち１５軒（ホテル・旅館１４軒、公共施設１軒）。