【社会】火山灰の影響で熱海市では3万9000人の避難が必要 富士山噴火対策協議会

 

静岡、山梨、神奈川の3県で作る「富士山の噴火対策を話し合う協議会」が6日、富士市で開かれ、噴火に備えた初めての避難計画をまとめた。

 

東京ドームおよそ560杯分の火山灰が噴出した宝永の大噴火(1707年)と同規模の噴火が起きた場合、静岡県東部と伊豆の11の市や町にも火山灰が降り、90万人あまりに影響が及ぶ。熱海市は3万9000人と推計された。火山灰は、神奈川県や東京都などに飛び散り、首都圏を覆う。

 

灰が2センチ以上降ると屋内に退避が必要になり、30センチ以上積もると鉄筋コンクリートなど、より頑丈な建物へ避難が必要となる。予想されるのは県内では御殿場市と小山町。

 

噴火で溶岩が流れ出た場合、県内では最大で20万人あまりの避難が必要。御殿場市など富士山の東側に溶岩が流れた場合の避難者は16万人で、8万7000人を東部と伊豆で受け入れる。

 

初島から見る富士山

初島から見た熱海市街と富士山

 

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