静岡、山梨、神奈川の３県で作る「富士山の噴火対策を話し合う協議会」が6日、富士市で開かれ、噴火に備えた初めての避難計画をまとめた。

東京ドームおよそ５６０杯分の火山灰が噴出した宝永の大噴火（１７０７年）と同規模の噴火が起きた場合、静岡県東部と伊豆の１１の市や町にも火山灰が降り、９０万人あまりに影響が及ぶ。熱海市は３万９０００人と推計された。火山灰は、神奈川県や東京都などに飛び散り、首都圏を覆う。

灰が２センチ以上降ると屋内に退避が必要になり、３０センチ以上積もると鉄筋コンクリートなど、より頑丈な建物へ避難が必要となる。予想されるのは県内では御殿場市と小山町。

噴火で溶岩が流れ出た場合、県内では最大で２０万人あまりの避難が必要。御殿場市など富士山の東側に溶岩が流れた場合の避難者は１６万人で、８万７０００人を東部と伊豆で受け入れる。

初島から見た熱海市街と富士山