【経済】津波懸念で沿岸部が下落 商業地トップは今年も銀座町357ー5 地価公示 

 

 

国土交通省が18日発表した今年1月1日現在の地価公示によると、静岡県は住宅地、商業地、工業地の3用途で6年連続の前年比マイナスとなった。津波への懸念が続き、沿岸での下落と内陸の上昇という傾向が続いている。

県内の調査対象は、32市町の626地点。平均変動率は住宅地がマイナス1・1%(前年比0・4ポイント改善)、商業地がマイナス1・0%(同0・6ポイント改善)。
熱海市の商業地では銀座町357番5、住宅では春日町83番26がトップ(前年比0.0ポイント)。商業地の平均価格で熱海市は12万2000円の7位だった。

 

(熱海ネット新聞)

 

マルシェ

 

 

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