熱海市ホテル旅館協同組合連合会は23日、熱海市役所に会員40人が集まり、ホテル旅館の大型施設に義務付けられた改正耐震改修法（11月25日施行）の説明を受けた。市外出張で不在の斎藤栄市長に代わって田辺国治副市長ら市の幹部職員が改修内容や補助制度について市や国、県の方針を伝えた。

改正法では延べ面積５０００平方㍍以上の施設は2015年12月までに耐震診断を実施し、その結果を報告するよう求めている。市によると、市内の対象施設は１６でそのうち１２施設がまだ診断を受けていないという。

耐震診断には市が費用の２０％を補助し、さらに国が５０％、県も２０％補助することから事業者負担は１０％で済む。市の試算では延べ面積6000平方㍍の建物の場合、総額で750万円かかり事業者負担は75万円だという。

しかし、耐震改修工事（同じく６０００㎡の場合）には総額で２億８３８０万円かかり、国が全体の３分の１にあたる９４００万円、県と市が各５．７５％負担し、各１６３０万円を補助してもなお事業者は５５・２％の１億５６６０万円の負担となる。

また、延べ面積5000平方未満の施設には耐震診断が義務付けられてないことから不平等感が生じており、旅館経営者からは「全額補助すべきでは」「これでは経営が成り立たない」などといった制度そのものの見直しを求める声も上がった。

長津義信観光建設部参事