【経済】熱海・箱根・草津の3温泉地が「第1回観光協会戦略サミット」 

藤井教授

早稲田大学と産学連携協定を締結している熱海市観光協会(中島幹雄会長)が、箱根、草津両観光協会と提携の輪を広げた。16、17の両日、群馬県草津町で「第1回草津・箱根・熱海温泉観光協会サミット」を開催。藤井浩司早大政治経済学術院教授と熱海市観光協会前会長で同大講師の森田金清氏が仲介し、3協会首脳と早大、観光庁、JR東日本幹部など50人余りが出席した。
サミットでは①近年の訪日外国人旅行者のトレンド②民間企業による外国人誘客の取り込み③変わりゆく温泉観光に適応するための組織体制のあり方―が報告され、藤井、森田両氏を挟んで3協会会長らが意見を交換。早大と3協会が協同して日本版DMOを設立し、事業連携を図ることなどを申し合わせた。来年のサミットを熱海市で開催することも決めた。
◆基調講演
観光庁・後藤貞二観光地振興課長「観光に関する最近の話題」
JR東日本・高橋敦司鉄道事業本部営業部部長「鉄道がつなぐ、地域と人々の観光」
早大・森田金清講師「観光協会の将来像」…観光協会の将来像20160316(森田プレゼン資料)
◆主な出席者 観光庁・後藤貞二観光地振興課長、JR東日本・松崎哲士郎事業創造本部執行役員、草津温泉観光協会・中澤敬会長、箱根温泉観光協会・勝俣伸会長、熱海市観光協会・中島幹雄会長、駒嶺洋、鈴木恵二副会長、市川幹夫専務理事
◆日本版DMO 「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役として、官民の多様な関係者と協同しながら、コンセプトに基づいた観光地域づくりを実現するための戦略を策定するとともに、戦略を着実に実施するための調整機能を備えた法人。地域の「稼ぐ力」を引き出す。

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