【議会】市営駐車場市直営、別荘税延長など16案件を可決 11月定例会が閉会

熱海市議会は17日、11月定例会最終本会議を開き、平成27年度一般会計補正予算、駐車場条例の一部改正、別荘等所有税の一部改正など16案件を審議し、全会一致や賛成多数などで原案通り可決した。
最終本会議では、米山秀夫議員(公明)が「駐車場条例の一部改正」案に反対討論を行ったが、賛成多数で可決。これにより、来年3月末で指定管理契約が切れる熱海市振興公社に代わって、来年4月から3年間の期間限定で市営駐車場(7カ所)の管理は市が直営で行う。この間に同公社は職員12人への対応など解体に向けた準備を進める。姫の沢公園と同自然の家は平成30年末まで同公社が特例で管理を続行し、その後、市は指定管理者を公募で選定する方針。
別荘等所有税は課税期間が平成28年3月31日から平成33年3月31日に5年間延長される。
一般会計補正予算は、泉、網代に開設する放課後児童クラブの実施場所改修工事費1千万円などを含む2995万1千円を追加し、歳入歳出それぞれ180億3422万4千円となる。

◆米山議員の「駐車場条例の一部改正案」への反対討論
「本条令は公益財団法人熱海市振興公社が指定管理者制度で行っている駐車場事業を市の直営事業としておこなうための条例改正だが、”利用料金は指定管理者の収入にする”という条項を残している。読み替え規定にも該当がなく、直営事業に不適切な条項なので削除を求めたが、当局は法的に不適切な状態にならないとしている。真に市民サービスや管理運営について考えるなら、公募による指定管理者を選定するのが常道。今回の条例改正は、ただひとえに公社の行く末を考えての提案。条例をいたずらに政治的に利用していいものなのか、為政者の倫理観を疑うとともに、市民との意識のかい離を感じる」

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