残りわずか70日となりました。今切実な思いなのが県の予算、国の予算が現状としてずいぶんと削られていることです。花火大会対策の海岸整備費というものがありますが、松本、田島先輩（自民党県議）のころは毎年３～４億円規模の予算が付いていました。それが一昨年は５０００万円まで削られ、今年度は１８００万円。また、急傾斜地の整備に関しても、今まで年間1億円ほど付いていました。しかし、昨年度の急傾斜地の整備費は３０００万まで削られ、今年は実は付いていないんです。

いま安倍政権の下、国も県も自民党が強いんです。県議は６９議席のうち、３９議席が自民党。３３選挙区の内、自民党県議がいないのは熱海市、湖西市、清水町・長泉町のたった３つだけ。国、県とのパイプが細くなってしまっているのが、熱海の現状です。

今回、私は「３つの柱」をたてて、市民の皆さまに訴えかけていきます。１つは「防災」です。今日の新聞報道にもあったように神奈川西部地震の熱海の津波想定予想が９メートルから１４メートルに上がった。いま、県は２０００億規模の予算を津波対策に付けていこうとしています。これを熱海にどれだけ持って来られるか。これは命がかかわった勝負になってきます。

２つ目は、まちを元気にする、賑わいの創出。「シルバータウンとしてのモデルケース」をこのまちに作っていきたい。どこから予算を付けるか。地方創生が２７年度から始まり、１兆円規模の予算を国が付けようとしている。静岡県にも２００億円規模が付いてくる。その２００億円をしっかりと奪い合い、熱海に賑わい創出の予算を持ってくる。それが県議がやる仕事なんです。
とくに若者雇用を増やしたい。いまこのまちでは働くところ、とくに若い人が働くところが求められています。先日の成人式でも多くの若い人たちが熱海に帰ってきたい、熱海をよくしたい。多くの熱い思いを聞いた。そのためには正規雇用ができる場所を作っていかなければいけない。海岸周辺の整備、芝生広場の周辺整備も進んでいない。熱海の港は観光資源としても魅力がある。伊豆山港、熱海港、長浜、網代まで港の周辺を整備することでお客さんを呼べるまちにしたい。雇用も創出できる。海岸整備、港湾整備はすべて県の予算になっているのです。
高齢化率が４３％に近付いています。この高齢化は止めることはできない。そこでシルバータウンとしてのモデルケースを地方創生の予算を使ってしっかりと計画を立てていきたい。介護、医療の特区も進めていかなければいけません。

そして３つ目「県水の問題」です。熱海の場合、駿豆水道を引いています。ここにかかる負担が熱海市の水道料金の値上げのネックになっている。平成１９年から昨年までに熱海の水道料金は１９％上がっている。老朽化が進む水道管の補修工事にはお金がかかる。市は今年度から平成35年度までにさらに１８％上げようとしている。ネックは県水です。１日平均６万トンの契約水量があるが、実際に使っているのは１日平均１・５万トン。1年で最大に使っている日でも１日２・４万トンです。６万トンの契約の半分も使っていない。それに対し、年に８億円の水道料金を県に支払っている。１６億円いただいている熱海市民の水道料の半分を県に払っている。２市１町（三島、熱海、函南）が横の連携を作って県と話し合っていかなければならないのに、この４年間、一切変わっていない。現職も一所懸命やっているのは分かるが、結果を残していない。

この戦い、今のところ一騎打ちが予想されています。一騎打ちになると様々な相手批判が始まります。しかし、そういったものに私は乗らない。一緒になって誹謗中傷していたら、自分たちも同じレベルに下がってしまう。政策を訴え、しっかりと戦っていきますのでお力添えをいただきますようお願い申し上げます。

◇杉山守雄県議（自民党改革会議代表）の話　静岡県の観光立県の最終的な判断は伊豆の再生にある。伊豆の再生は熱海の再生なくしてない。熱海が拠点になって頑張って静岡県の経済が発展していく。自民党県連としても熱海は最重要拠点の選挙区。地方創生元年を迎え、県も熱海に対して様々な予算化を考えている。熱海を元通りに戻すために我々も全力を尽くす。