全国各地でＩＲ（カジノを中心とした統合型リゾート）誘致に取り組む１０の民間の誘致団体で構成する「全国ＩＲ誘致団体協議会」（森田金清会長）はこのほど、衆議院第２議員会館で本年度総会と「カジノフォーラムin Tokyo『ＩＲは地域活性化の切り札』」と題したシンポジウムを開催した。
総会で森田会長（熱海カジノ誘致協議会会長）が「ＩＲ実現に向けては合法化が大前提だが、現状は東京や大阪、横浜などの大都市の議論が先行し、地域型、地方版ＩＲ構想が置き去りにされている。この機会にコンパクトな地方版ＩＲを議論していくことが自分たちの役割」と訴えた。

シンポジウムでは、ヨーロッパ型カジノリゾートをモデルに健康保養社会と観光レジャー文化の向上を目指す日本カジノ健康保養学会の中西昭憲代表がスイスのルツェルン、ドイツのバート・ラガツ等のカジノリゾートの地方への応用をテーマに講演を行い、「日本の地方におけるカジノではスイスのBライセンス（小型カジノ）が参考になる。メリハリを付けた整備が必要」と話した。

森田会長は来賓として出席した国際観光産業振興議員連盟会長の細田博之自民党幹事長代行に、ＩＲを推進する法案（カジノ法案）の早急な審議開始を求める陳情書を手渡すとともに、有力視されている横浜、大阪に続く”第二陣”として、熱海をなど地域版ＩＲを検討してほしいと要望した。