棚橋泰文防災担当大臣は７月６日、大規模な土石流災害が発生した熱海市を訪れ、齋藤栄市長、難波喬司静岡県副知事と面談した。勝俣孝明衆院議員、越村修市議会議長らが同席した。
市長は「観光地の熱海にとって未曽有の大災害であり、市民も大きなショックを受けている。国の力が必要であり、お力添えいただきたい」と訴え、被災者支援の生活再建支援法の適用やライフラインの早期復旧に向けた国の支援を要請した。

面談前に土石流の被害状況を確認するため、伊豆山地区や避難所の一つ「熱海ニューフジヤホテル」を視察した棚橋大臣は「改めて今回の土石流がとてつもないものだったと痛感した。静岡県や熱海市と連携して復旧を進め、できる限りの措置を取りたい」と応じ、被災者生活再建支援法を適用する意向を示した。
同法は、原則的に災害で住宅全壊が１０世帯以上あった自治体に適用され、家屋の被災状況に応じて最大３００万円が支給される。中規模半壊以上の世帯が対象で都道府県でつくる基金と国が折半する。

静岡県は同日、国土交通省や国土地理院の協力を得てドローンでの映像を基に被災家屋を分析した結果を発表した。今回の土石流による伊豆山地区の被災家屋は１２２あり、そのうち４４戸が完全に流失。適用の条件を満たしていることを裏付けた。
面談後、棚橋大臣は首相官邸に直行し、菅義偉首相に熱海市の要望を報告した。政府は早期の適用に向けて、県や市と手続きを進めていく。
（熱海ネット新聞）