熱海市議会９月定例会は17日、最終本会議を開き、初日に上程された本年度一般会計補正予算案や25年度決算認定など２３案件をいずれも原案通り、賛成多数や、全会一致で可決・認定した。
採決前の討論では、金子芳正議員（公明）が市長退職手当と観光６団体一体化補助金について、藤曲敬宏議員（自民・爽心会）が観光６団体一体化補助金と水道事業会計について、それぞれ反対の立場から意見を述べた。一方、越村修議員（あたみ絆の会）は市長退職手当について、賛成の立場から意見を述べた。

◇金子議員「（市長選で）斉藤市長を選択した市民は、市長は退職金手当を受け取らないと思っていたはず。財政再建がなったとして退職金を受け取るのであれば、今後、市民に公共料金の値上げを求めないことになる。補助金の申請に基づく一体化の事業が適正に行われなかったにもかかわらず、観光６団体への補助金返還が未執行になっている」
◇藤曲議員「平成２４年度と２５年度に各７００万円ずつ計上した観光６団体への一体化補助金について、予算を付ける市側の意向と受ける観光協会には思惑のかい離があった。今後、監査が行われるということでその経緯を見守りたい。急激な少子高齢化が続く熱海市は水道費の約半分の８億円を県水受水費が占めている。県企業局は１日当たりの契約水量や料金の見直しを検討するとしているのに、市は先延ばししている」
◇越村議員「新生・熱海、住まうまち熱海を訴え、（市長選で）市民の皆様に付託を受けた市長に対して、通常通り退職手当を支給するのは、条例の趣旨に基づくごく自然のことだ」

採決では、市長の退職手当（支給額は１６１５万６８００円の見込み）に関する条例改正案では、金子、米山秀夫議員（公明）と梅原一美議員（自民党創政会）、佐藤元昭議員（自民・爽心会）が反対し、藤曲、川口健議員（同）が退場。一般会計決算でも、金子、米山、梅原議員が反対し、稲村千尋、蛭川麻季子議員（自民党創政会）と藤曲議員が退席した。両案は賛成多数で、そのほかの案件は全会一致で可決した。