大型施設に耐震診断を義務付ける改正耐震改修促進法の成立を受け、熱海市は耐震改修対策本部を設置し１９日、市役所で初会合を開いた。当面は市内で対象となる２７施設へのヒアリング（聞き取り）を行い現状を把握しながら、法改正の円滑な施行に向けた対策の企画・立案を行う。同法に基づく対策本部が自治体に設置されたのは県下初。
対策本部は斉藤栄市長が本部長、田辺国治副市長、渡辺昭信観光建設部長が本部長代理となり、観光建設部、市民生活部などが構成員、観光経済課、企画財政課などが事務局を務める。設置期間は来年３月３１日までだが、状況に応じ延長する。
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