斉藤市長、国土省に耐震化支援を要望

 静岡県市長会の監事を務める熱海市の斉藤栄市長は29日、原田英之会長(袋井市長)、佃弘巳副会長(伊東市長)とともに東京都千代田区の国土交通省を訪れ、松下新平政務官に「ホテル・旅館などの耐震化促進に関する要望書」を手渡した。

 ホテル・旅館などの大型施設に耐震診断を義務付ける「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」(改正耐震改修促進法)が5月に成立したことを受けての要望。

 県によると、改正耐震改修促進法で耐震診断が義務付けられる県内建築物のうち、ホテル・旅館は71棟。47棟が診断未実施で、その8割が伊豆地区。1981年以前に建てられた延べ床面積5千平方メートル以上の不特定多数が出入りする3階以上の施設を対象に2015年末までに耐震診断を実施し、結果を公表する方針。

 

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