今朝の地元紙（伊豆毎日新聞）のトップは５月分の入湯税課税状況だった。
数字的に年々厳しくなる観光地熱海の基幹産業の実態が浮き彫りになっていた。
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現在、熱海市には旅館・ホテルが120軒、寮、保養所が182軒と、
昨年と比較して14軒もの減少である。地元メディアが発表する

海上花火大会やビール祭り他サンビーチ等夏のイベント来場者数は
毎回うなぎ上りだが、残念なことに、地元経済活性化にはほど遠くここ数年、
前記の宿泊施設だけでなくまち中商店街の空洞化は加速している。
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来年は首長改選だ。加速する基幹産業の地盤沈下と少子高齢化、
それに伴う深刻な税収不足。課題である成長産業誘致はお手上げ状態で、
市内経済の空洞化歯止めはかからず、少しも改善の兆しが見えてこない。
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つい先日、アメリカデトロイト市の財政破綻が表面化した。
こうした状況を踏まえ、9月議会での質問を組み立てたい。さて、
ネガティブな話しのついでに、もう一本、
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高橋会長からの定期メールから抜粋する。原田武夫氏のレポートだった。
タイトルはー世界を震撼させる「10月ショック」に注意せよー
●米国のデフォルト（国家債務不履行）危機
●英国の不動産証券化バブルの崩落（第2の「サブプライムショック」）
●「ユーロ」崩壊に向けたリスクの急上昇
●アルゼンチンにおける再度のデフォルト（国家債務不履行）危機
●中東における大戦争の開始とその泥沼化
●中国における官製「信用危機」の進展
2013年。わが国の政府債務の対GDP比は「200％」を優に超え、
悲劇的な状況になっている。など、
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アベノミクスの終焉を予測させる悲観的な事案が羅列してあった。
今そこに迫る経済危機を政府はどう乗り切るのだろうか。と、考えつつ、
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財政的に死に体状態にある熱海にあっても、高橋弘会長（万葉倶楽部）を始め、
事業の仕組みを代え全国展開する企業もあり、そのノウハウの一部を紹介することで
宿泊産業参入の参考となれば幸いである。最近、ブログで紹介しているのが
業界一筋５１年、熱海で起業し生鮮食品他食流通に革命を齎した人物、
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堀孝氏（株式会社総合食品会長）である。
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偶然か必然か、高橋弘会長と堀孝会長は共に昭和10年生まれの78歳。
お二方は浅からぬ因縁で結ばれており、小生はそのお二人の、
企業発展の一端を目の当たりにしている。熱海で起業しそれぞれが
設けの仕組みを確立した経営者であり、明日は堀会長にスポットを当てたい。