熱海市内の飲食業をサポートする飲食３団体（熱海料飲食連合会、県飲食業生活衛生同業組合、県社交業飲食業生活衛生同業組合）は４月１０日、熱海商工会議所で新型コロナウイルスで影響を受けている飲食店への「支援・感染予防」説明会を開いた。
「密閉・密着・密接」を避けるため、団体ごとに時間をずらして行い、商議所職員、藤曲敬宏県議、立見修司市観光建設部次長、赤尾光一市議らから国、県、市が行う新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮した事業者への支援策を聞いた。
合わせて１４０人の出席者は、日本政策金融公庫などの無利子・無担保融資や売上高が前年同期比で５割以上減った中小企業に２００万円、個人事業者に最大１００万円の現金給付、休業補償、水道料支払いの最長６カ月猶予、納税猶予についての説明や申請手続きなどを聞き、熱心にメモを走らせた。

政府が４月７日に緊急事態宣言を発令して外出自粛を要請したことで、熱海を訪れる首都圏からの観光客は大きく減少。３月中は学生の卒業旅行などもあって何とか持ちこたえてきたが、４月は売り上げがほとんどなく、臨時閉店も増えている。多くの事業者が資金繰りなどに悩みを抱えるが、借り入れなどの手続きが煩雑で不安を募らせている。市や商議所に業績が悪化した事業者などから融資制度や現金給付の問い合わせが殺到したため実施した。

感染予防の説明では、従業員に感染者が発生した時の対応や事業継続に対する基本的なガイドラインが示された。また、熱海食品衛生協会の森田金清会長から品薄になっているアルコール消毒液の調達ができ、順次配布を予定しているとの説明があると、歓声が上がった。
（熱海ネット新聞）