熱海市の伊豆山土石流で、熱海市の齋藤栄市長は９月１５日、市議会９月定例会で答弁し、「１０月中旬を目途として盛り土業者と市の過去の対応について公表する」と明言した。その上で「職員の大半が被災者支援に注力する中で、書類の調査を進めているが、１０年以上前の資料であり、探索自体に難渋し、整理できる状況に至っていない」と現状を説明。「退職した職員も多く、その人たちから話を聞くなどして当時どのような指導をしたかなどを検証していく」と述べた。
この日の各氏の質問では、盛り土を行った業者の名称、指導内容、納税記録など多種多様に及んだが、市当局は「守秘義務があり、開示できない」と、明快な回答を避けた。
市は県の盛り土問題の調査に全面協力して早期の真相究明に努めるとしているが、市の内部調査が難渋していることが分かり、１０月中旬の公表を危ぶむ声も出ている。
（熱海ネット新聞）