官公庁仕事始めの５日、熱海市は第１庁舎４階会議室で仕事始め式を行い、斉藤栄市長が「今年は住まうまち熱海を本格的にスタートさせる年。観光商業振興のみならず、福祉と教育を充実し、市民の暮らしを豊かにする」と年頭の訓示を行った。市長はまた「実現するにはタテ割りの組織を打破し、市役所の多くの部局を超えて連携してプロジェクトを推進する」と述べ、部局間の連携を指示した。市や消防署など幹部職員１５０人が出席した。

具体例として「高齢者と若年層の住まい方モデル事業（市営住宅）」を挙げた。
「市営住宅問題は今まさに高齢者問題。この問題を解決するには、今ある住宅を単に改修するだけでなく、たとえばデイサービスセンターを併設したり、買い物難民支援を行う。こういったことをやるには観光建設部と健康福祉部が部所を無くして取り組まなければいけない。また、人口流出を食い止める最大の課題は、若者に20歳くらいから熱海に住んでもらうこと。例えば若年層の形に合わせてリフォームしていく。これも就職は観光経済課、就職説明は商工課、熱海商議所とも連携しなければならない」と述べた。

また志願者減が続く県立熱海高校を、官民連携で「入り口、教育、就職」を一体となって充実させ、「市の人材輩出拠点にする方針」も指示した。