熱海市の斉藤栄市長は２０日、市振興公社を平成３０年（２０１８年）度末までに解体する方針を発表した。本年度末で指定管理契約が切れる市営駐車場の管理は来年度から市直営に移行し、３年かけて職員１２人への対応など解散に向けた作業を進めていく。
直営移行に必要な関連議案を市議会１１月定例会に上程する。振興公社は市営駐車場（７カ所）のほか、姫の沢公園と姫の沢自然の家の指定管理者を務めていて、いずれの指定期限も平成30年度末。解体後は、指定管理者制度に戻し、熱海市観光協会を含め指定管理者を公募で選定する方針。
振興公社の改革をめぐっては、同観光協会と合併して「あたみ観光局」を発足させる計画が２年前にあったが、「破談」になっていた。
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