熱海市は、混乱を招いた熱海国際映画祭の事実関係を整理し、責任の所在を検証する目的で設ける「第三者委員会」を非公開で開き、報告書の公表は数カ月先になることが分かった。６月２４日、市役所で開かれた市議会観光建設公営企業委員会（川口健委員長）で、赤尾光一氏の「第三者委員会は公開で行うのか？」の質問に森本要副市長がこのように答えた。
「基本的に様々な企業がやっている第三者委員会は公開せず、その結果を皆様にお知らせする事になる」と非公開の方針を示し、「結果公表の時期」には「関係者から事情聴取し、事実関係を調べるには時間がかかる。公表には数カ月かかるのでは」と見解を述べた。
市は７月中に第三者委員会を立ち上げ、弁護士など３人で検証作業を進める。しかし、今後、映画祭運営会社フォーカス社髪林孝司代表取締役との間で相互の訴訟が予想され、係争中の事案を理由に中間報告が玉虫色になることが予想される。

副市長は「係争中であっても、裁判に影響に及ばない範囲で本会議の場でしっかり説明していきたい」と粛々と述べた。議員からは「これではこの問題が風化してしまう、議会は議会で特別委員会を設置して調査する必要がある」の声も聞かれた。
齋藤栄市長は「第三者委員会で問題の所在を検証し、将来へ向けて反省し、改める点を明確にしたい」と決意を述べ、「私自身も聴取を受け、その結果を踏まえ、市の代表として責任を有するものとして自らを律していく」とあらためて陳謝した。
（熱海ネット新聞）