来年夏の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、熱海市はブルネイ・ダルサラーム国（ブルネイ）を相手国とした「ホストタウン」登録の準備を進めている。東京オリ・パラに出場する海外選手と地域住民の交流を図る「ホストタウン事業」で、参加２０７カ国・地域のうち５５カ国・地域（１０月末現在）で相手の自治体が決まっていないことから、内閣官房東京オリンピック・パラリンピック推進本部は全国の自治体に事前合宿を含む、ホストタウン登録を推進していた。
このほど、経済産業省クールジャパン政策課から、熱海市にブルネイとのマッチングの提案があり、熱海市は同国に対し、受け入れの用意があることを文書で伝えた。マッチングが進めば、来年２月ごろに市の担当者がブルネイを訪れ、姫の沢公園スポーツ広場（パラ陸上）、マリンスパあたみ（水泳）、南熱海マリンホール（パラ・バトミントン）での事前合宿について詰めの作業を行い、合意が得られれば協定を締結する。
熱海市は事前合宿にとどまらず、同国のロイヤルファミリーを含めた文化的・経済的な国際交流を目指しており、国に「交流型ホストタウン」を申請する予定。
ブルネイは石油、天然ガスに恵まれたアジアで最も裕福な小国。１人あたりの購買力平価は世界７位（２０１８年）。大富豪といわれる王族が暮らす豊かな国として知られ、医療費や教育費は無料。所得税はなく、給与水準も高い。熱海への誘客、投資が期待される。
（熱海ネット新聞・松本洋二）

写真＝ハサナル・ボルキア・ブルネイ国王陛下（左）と安倍晋三首相（外務省のｆｂより）