静岡県市長会の会長を務める齋藤栄熱海市長は４月２２日、静岡県庁に川勝平太静岡県知事を訪ね、同町村長会長の太田長八東伊豆町町とともに「休業要請と補償」など県内３５市町の統一要望（８項目）を手渡した。田辺信宏静岡市長、小野達也伊東市長、染谷絹代島田市長、菊地豊伊豆市長らが同席した。
新型コロナウイルスに対応する改正特別措置法（新型コロナ特措法）では、知事に休業要請の権限を与えているが、これまで川勝知事は県として休業要請することに慎重な立場をとり、市町に判断を委ねていた。この日の要望を受け、知事は「県内の施設や店舗の事業者に直接、休業を要請し、補償の協力もする」と休業要請に方針転換し、市町に財政支援を行う方針を示した。

補償額など具体的な内容は２３日の対策本部で決めるが、２５日から５月６日までの休業要請を行い、既に飲食店などに独自の休業要請と協力金支給の方針を示している市町に対し、地方創生臨時交付金でそれぞれの市町が対象にした日から５月６日までの期間で補助する。
また、特措法の対象になっていないナイトクラブやカラオケボックス、パチンコ店、マージャン店などに対しても要請を行い、応じた事業者には協力金として２０万円を上限に支給する。

総額５０億円規模を想定している知事の判断に、齋藤市長は「大変成果があった。県の首長の代表として来た意味があった」と述べ、要望した特措法の対象外となっている「ホテル旅館への休業要請と補償」についても今後に期待を寄せた。
（熱海ネット新聞）