熱海の宿泊客数110万人減か コロナの影響で過去最低の200万人割れ必至

新型コロナウイルスの影響で熱海市の去年(2020年)1年間の宿泊客数が前年(311万9千人)より110万人以上少ない200万人を割り込み、入湯税が導入された1957年(昭和32年)以降最も少なかったことが分かった。齋藤栄市長が2月24日に開会した市議会2月定例会の施政方針演説で明らかにした。
東日本大震災があった2011年の約236万人を40万人近く下回る。全体の約7割を占める首都圏からの観光客が緊急事態宣言で旅行を取りやめたことが大きく影響した。大震災からのV字回復が続く熱海市の年間宿泊客数は、昨年まで5年連続で300万人超えが続いていた。
市長は「温泉観光地として生き残るには、いち早く変化に対応する必要がある。オール熱海で取り組みたい」と述べ、打開策として官民協同で稼ぐ観光地づくりを推進する熱海型DMOの構築、宿泊税導入などの新たな観光財源確保を目指す考えをあらためて示した。
凍結している「熱海フォーラム」整備事業については、「感染状況や市の財政状況を踏まえ、検討再開の時期を探る」と明確な言及を避けた。
(熱海ネット新聞)
◆入湯税 地方税法に定められている、温泉などで徴収される市町村の税金。課税されるのは、鉱泉施設があるホテル、旅館、スーパー銭湯、健康センターなど。税額は1人1日当たり150円。宿泊者数や日帰り観光客数を測るベースになり、熱海市は入湯税をベースに宿泊客数をはじき出している。

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