熱海市の齋藤栄市長は３月８日の市議会２月定例会で、大規模な伊豆山土石流の起点となった逢初川源頭部で崩れずに残っている約２万m3の盛り土について、「国の砂防工事により、仮に崩落した場合でも、直ちに下流域に被害を与えるような可能性は低い」との認識を示した。稲村千尋氏（熱海成風会）の質問に答えた。
国の砂防工事は、昨年１２月までに既設の砂防ダムに堆積した土砂の除去を終え、このダムの上流に仮設ダムを設置した。残った盛り土については、現在、定期的な見守りと安定性の解析を進めており、その結果を踏まえ「県と連携して適切に対応したい」と述べた。

県は、残っている盛り土の土砂で災害発生の恐れがある場合は、熱海市の権限で「（盛り土を）届け出た旧所有者に対して、県土採取等規制条例に基づく措置命令を出し、履行されない場合は、（第３者に代行させ、その費用を旧所有者から徴収する）行政代執行を行う」方針を示している。
（熱海ネット新聞）