熱海市議会２月定例会が２月２２日開会し、齊藤栄市長が施政方針演説を行った。「熱海の次の１０年、２０年を見据え、持続的な発展のための礎（いしずえ）づくりに着手する」と話し、来年度は子育て・教育環境の充実や高齢者福祉に力を入れ、人口定着を図る。具体的には、子ども医療費助成制度（自己負担０、所得制限なし）の対象年齢を現行の１５歳から１８歳に拡大。また第二小と小嵐保育園園舎のリノベーションにより、「（仮称）あたみ認定子供園」を整備する。高齢者福祉では、地域における身近な居場所として地域サロンを立ち上げ、トータルで支援する。
■熱海を拠点に近隣市町の観光施設を巡る二次的交通の整備
基幹産業の観光については、２０１９年春のディストネーションキャンペーンや２０２０年東京五輪・パラリンピックを踏まえ、熱海を拠点に世界遺産・韮山反射炉や三島スカイウォークなどの近隣市町の観光施設を巡る二次的交通の整備に着手する。６月には、閑散期の誘客対策として「熱海国際映画祭」を開催し、国内外に熱海の名を発信していく。また、首都圏に最も近い有人島の初島に２０１９年度当初の供用開始を目指し、休憩施設を建設する。
（熱海ネット新聞）