熱海市の健康福祉部理事に厚労省から派遣された金子正氏（３１）が８月１日付で着任した。市が内閣府の地方創生人材支援制度を利用し、招へいした。金子氏は、前日まで厚生労働省の労働基準局安全衛生部労働衛生課治療と仕事の両立支援室中央労働専門官を担当していた。市では地域包括ケアシステム推進担当と福祉事務所理事を兼任する。群馬県桐生市出身、早大卒。任期は２年。
この日齊藤栄市長から辞令を受けた金子氏は坂本信夫健康福祉部長らとともにあたみビール祭りを訪問。川口健市議会議長などから市の高齢化や福祉の実情などを聞いた。
（熱海ネット新聞・松本洋二）
■地方創生人材支援制度　中央省庁の官僚らを全国の自治体に２年間派遣し、自治体自らが地域の活力を掘り起こすための「地方版総合戦略」の策定を手助けする。安倍晋三政権の重要政策である「地方創生」を推進。
■熱海市でのミッション　超高齢社会における課題や多様化した行政ニーズへの対応、地域特性などを勘案した地域包括ケアシステム※の構築を推進し、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを続けることができる『住まうまち熱海』の実現を目指す。
■地域包括ケアシステム　「団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される仕組み・概念」をいいます。（厚生労働省より）
　これまでの国主導の高齢者福祉事業やサービスが市区町村主体で行われることにより、高齢者が住み慣れた地で行政・民間企業・ボランティア団体がより自由に、自主的に地域づくりをしていくことが求められているのが地域包括ケアシステム。