制御機器大手オムロン（京都市下京区）が、ＪＲ東日本から依頼された調査のため熱海駅などＪＲ東日本の４駅で撮影した利用客の映像を、総務省の外郭団体の別の研究に無断で流用していたことが１２日分かり、個人情報の管理体制に批判が出ている。共同通信によれば、文部科学省の公募事業に加わり、総務省から約２億５０００万円、文科省からは約２億４０００万円をそれぞれ受け取っていたという。
オムロンは１２日、再発防止委員会を設置、関係した社員約２０人の処分を検討するとしている。
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