３１日告示、９月７日投開票の熱海市長選は３人が立候補を表明、かつてない混戦の様相を呈している。熱海市が直面する駅前広場、観光や地域経済、人口減少などの課題に対し、名乗りを上げた予定者たちはどう考えているのか。熱海ＪＣ主催で開かれた２７日の公開討論会を詳報する。

◇出席者（抽選順）　 田中秀宝氏（熱海市議） 斉藤栄氏（熱海市長）森田金清氏（前熱海市観光協会会長）
◇司会＝池田健三郎氏（経済評論家）

―この４年間の斉藤熱海市政の採点とその理由は。

【田中】５１点。市内経済の再生に結びつく市長独自の考えによる政策が皆無だった。逆に思いつきで湯らっくすマラソンを中止するなど混乱させた。しがらみがないこと、官僚としての経験・経歴を生かした国とのパイプを期待したが、結果として実を結ぶ政策は示されなかった。篤志家からの寄付で梅、あたみ桜、ジャカランダを整備したことは否定しないが、もたらしたのはローソン熱海サンビーチ店の開店だけ。お宮の松の前のつるやホテル跡地は手つかずのままで景観的にも問題だ。

【森田】１５点。展望もなく、常識を超えた高値で購入した旧岡本ホテル跡地が全てを代弁している。あの跡地は競売物件。市が本当に欲しいのであれば、競売に参加すべきだった。それをある不動産会社から買い、儲けさせる結果となった。少なくとも１億円は節約できたはずだ。医療費の無料化を中学生まで拡大、中学校の統合、ＡＤさんいらっしゃい事業以外はプラス評価は見つからない。高齢者が増加しているのに高齢化福祉予算を大幅に減額していることもマイナス評価だ。

【斉藤】８０点。平成１８年１２月に「財政危機宣言」を行い、市の財政の健全化を図るべく取り組んできた。２期８年で市の不良債務（赤字）を４０．９億円から６．９億円に減らし、大型建設事業と併行して基金残高（貯金）も２５億円積み立てた。職員数を２１％削減し、職員給与を３０．６％削減した。学校の統合、水道料金の値上げ、ゴミの有料化なトップとして嫌われることをたくさんやってきたが、今ようやく熱海は元気になりつつある。熱海は確実によくなっている。