【コラム】人口4万の熱海市に「別荘税・マンション族」が9759人 市税全体の5.8% 

全国の自治体で唯一、別荘税等所有税(別荘税)を徴収している熱海市の平成25年度の対象人数と税額が分かった。7日の市議会2月定例会で村山憲三議員の質問に市当局が答えた。

 

総件数は9759人(一戸建て1599人、マンション8160人)で税額は5億6873万円(一戸建て1億2952万円、マンション4億3921万円)。前年度に比べ新規納税者は868人増えており、首都圏に居を構えながら、週末や休日を熱海で過ごす「熱海ファン」が増えていることが分かった。

 

人口4万の小市に1万人近い別荘族がいることもびっくりだが、もっと驚くのがこれらの人たちへの市のサービス。特典は花火大会のパンフレットと市民と同じ料金で利用できる市民施設利用券だけ。市税収入が減少している中で別荘税はドル箱なのにだ。

実際、「これでは別荘税を納めるメリットがない」「市外の人には熱海市の情報が手に入らない」といった声が多くあり、同市議は「たとえば別荘税納付者にはアイパット(iPad)のような簡単な端末を配付し、市の情報を積極的に発信してはどうか。熱海ブランドの通販やイベント誘客にもつながる」と提案したが、田辺国治副市長は「精査したい」にとどまった。

市民の福祉には優しいが「マンション族」と呼ばれる非有権者にはクールな斉藤市政の一面が垣間見えた。

(編集主幹・松本洋二)

◇別荘税 熱海市が1976年(昭和51年)に創設した法定外普通税。1㎡当たり年額650円を課税。市税97億9102万円の5.8%を占める。

 

村山背中

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