【市政】斉藤市長が施政方針を表明 3月定例会が開会

熱海市議会の3月定例会が24日開会、会期を3月14日までの19日間と決めた後、平成26年度予算案など41議案を上程した。

斉藤栄市長が「新生・熱海」の第2ステージ構想、岡本ホテル跡地プロジェックト、防災・危機管理対策などを含む施政方針を表明した。

また田辺国治副市長が上程案を説明した。

議会

平成26年市長施政方針(全文)

1.はじめに

 平成26年2月市議会定例会が開催されるにあたり、私の市政運営についての所信を述べさせていただくとともに、平成26年度の施策の概要を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆様のご理解とご協力をいただきますよう、お願い申し上げます。

 私のこの4年間について振り返ってみますと、「財政再建」を最優先課題とした一期目に対しまして、二期目は「元気な経済」と「豊かな暮らし」へ、施策の重点を徐々に移してまいりました。

 「元気な経済」については、市内の経済状況を計る指標の一つと考える入湯税は、平成25年の1月から11月までの課税月別課税人員でみますと、前年比7.7%の大幅な増加となっております。要因としては、景気動向、宿泊施設の再開や新規開業、梅園の梅や糸川のあたみ桜など熱海の宝に磨きをかけてきたこととともに、熱海を取り扱ったテレビ番組が数多くあったことも考えられます。市職員が番組の誘致活動を行い、市民や産業界の皆さんが積極的に撮影にご協力いただいて、熱海の魅力をPRしていただく、こうした市民が主役となったシティプロモーションは本市の強みであります。

 また、熱海商工会議所の熱海ブランド認定事業「A-PLUS」も3年目を迎えました。現在、76品目が認定されており、商業振興のみならず、情報発信の面でも貢献しています。

 「豊かな暮らし」については、子育て世代への支援として、子供医療費の無料化の対象を小学二年生から中学三年生までに拡大し、また放課後児童クラブも増設してきました。高齢者施策として期待の大きかった敬老大会も5年ぶりに再開するとともに、栄養改善の出前講座や運動器の機能向上ための体操教室など介護予防事業の充実を図りました。また、力を入れ始めたのが、健康づくりです。平均寿命や働き盛り世代の死亡率が県下最下位であるなど、本市の健康づくりは大きな課題であります。他市と比べても低い検診の受診率を上げるために、女性特有のがんの検診の検診車の導入など、一つ一つ改善に取り組んでいます。

 「行財政改革」については、「まず、市役所自らが身を削る」姿勢を継続し、職員数は平成18年度から平成25年度までに133人、21%の削減を、人件費については、13億5千万円、27%の削減をいたしました。また、市民の皆様が参加した熱海方式の事業仕分けでは、湯~遊~バスの民営化などの道筋をいただきました。

 確固たる市内経済の活性化や、「住まうまち」として充実した市民生活の実現に向けては、まだ道半ばでありますが、3年半前に市民の皆様にお示しした「新政策ビジョン」は一定の成果を得ることが出来たと考えております。

2.平成26年度の重点施策

(1) 三大建設プロジェクトほかの完成

平成26年度は、行財政改革プランの終了後に掲げた「新生(リニューアル)・熱海」の3年目であり、市庁舎、熱海駅前広場、新生熱海中学校ほかの大規模な建設プロジェクトが完成し、供用が開始される年になります。

 平成26年度の一般会計当初予算案は、183億8,100万円となりました。大規模プロジェクト等の予算化がピークを過ぎたことから、前年度に対して予算総額では、12億3,100万円の減少、市債発行額も18億2,200万円の減少でありますが、その中でも将来の市民生活のための予算を盛り込んだやや積極的な予算編成となりました。

 昭和25年の熱海大火によって旧市街地の約4分の1が焼失し、多数の重軽傷者を出し、市民の財産が失われました。その復興のシンボルとして昭和28年に建設された現在の市庁舎が、60年ぶりに建て替わります。

 現在建設中の新庁舎は、いよいよ完成の時を迎え、4月10日の市制記念日には竣工式を執り行い、消防庁舎につきましては4月14日に、第一庁舎につきましては連休明けの5月7日に業務を開始いたします。

 新庁舎は、安全性を確保し、簡素ながら市民の皆様に利用しやすく、親しまれる庁舎を目指して建設に取り組んでまいりました。新たな第一庁舎では、戸籍、保険、税務などの行政サービスを1階フロアに配置するとともに、従来の住民票等の申請窓口で固定資産税を除く税証明を取り扱うなど、今まで以上に市民サービスの向上に取り組みます。また、各種申請手続きのお手伝いをさせていただくことを目的に、新たに「(仮称)お客様サポーター」を配置して、便利で使いやすく、市民にやさしい市役所を目指してまいります。

 熱海駅前広場の整備事業につきましては、伊豆の玄関口にふさわしい賑わいや開放感の創出、交通渋滞の解消、市民・観光客の利便性の向上を目的として進めているものです。しかし、現時点で、市民や観光客の皆様にご迷惑をおかけしていることに対し、改めてお詫びいたします。

 これまでにバスロータリー、タクシー乗降場、一般車乗降場及び一般車ロータリーにおける旅館・ホテル等の送迎バスの運用を開始しました。運用開始後に利用者や議会よりいただいたご意見、ご指摘の「スロープの手すり」や「タクシー降車場の駅改札に近い場所への変更」などにつきましては、利用者の立場に立った改善を一つ一つ進めてまいります。

 平成26年度は、一般車ロータリーの一時駐車場の本格運用を開始いたします。限られた敷地で、送迎のための駐車とロータリーの渋滞防止の両立を図るため、30分までは無料とし、その後は有料となりますので、市民の皆様のご理解、ご協力をお願い申し上げます。また、秋ごろまでに、歩行者空間の整備を完了し、初めてご利用する方にも分かりやすいサインの整備や足湯、トイレ等の整備も順次進めてまいります。駅舎側のシェルターなどにつきましては、駅舎・駅ビルの工事の進捗に合わせて行ってまいります。

 熱海中学校、小嵐中学校が統合して誕生する新生熱海中学校につきましては、地域に開かれた学校運営を目指していくとともに、路側帯のカラー舗装化や桃山ガード内の照明装置など通学路の安全対策の強化を図ってまいります。また、統合によって生じる通学への負担軽減のため、バス会社へ運行バスの増便をお願いするとともに、バス通学費補助金を見直し、小中学生ともに三ヶ月分から半年分の補助に拡充してまいります。

 中央保育園は平成26年度から民設民営の保育園となり、十分な保育環境を確保した上で、生後57日からのゼロ歳児保育、待機となりやすい3歳未満の児童の受け入れ数の拡大、午後8時までの延長保育、休日保育、病後時保育などの保育サービスを充実いたします。また、子育て支援センターも新たな中央保育園内に専用室を設けて、地域の子育て支援を充実してまいります。

公立保育園においても、発達等の障がいを持つ児童への対応や、年度途中の入園に対応して待機児童が発生しないようにするため、保育士の配置を拡充いたします。

 熱海にゆかりのある篤志家より多大なご支援を受けて、これまでに熱海梅園や糸川遊歩道のリニューアルを実施してまいりました。平成26年度にはお宮緑地に新たに約100本のジャカランダが集積した遊歩道が完成し、6月には完成式典やジャカランダの先進都市との交流事業等を開催いたします。既にある国道135号沿いのジャカランダと合わせて、「ジャカランダ遊歩道」と位置づけ、都市部では国内最大級のジャカランダの集積となりますので、初夏の新たな観光名所となるよう、市民の皆様と大切に育ててまいります。

(2) 「新生・熱海」の第2ステージ <構想を練る>

 ① 公共施設マネジメント

 平成26年度は、三大建設プロジェクトほかが完成し、「新生・熱海」が次の段階を迎え、新たな将来の構想を練る年であります。

 市外への転出などによって現役世代が減少し、長期的には人口や市税収入の減少が懸念される中で、将来を担う子ども達の世代でも無理なく行政運営ができるように、公共施設の総量や状態、毎年の運営や維持にかかる費用、活用の状況などを、今一度見直していく必要があります。こうした「公共施設マネジメント」を基本として、所管部局における取り組みを着実に進めると同時に、経営企画部において、市役所全体での総合調整を図ってまいります。

 ② 今後の財政に対する認識

 前提となる本市の財政状況ですが、平成18年度決算において公営企業も含めて368億円あった市債残高は、平成24年度決算では66億円減少し、また基金への積み立ても毎年行っています。平成18年度末に12億6千万円まで減った基金残高は、平成25年度末には、38億円となる見込みです。今後、過去の大規模プロジェクトの借入金の償還が順次終了していくため、新規の市債発行額を年間平均で12億円から13億円程度の規模で行っていけば、市債残高や公債費を引き続き減らしていくことができると見込んでいます。加えて、平成26年度から8年間に渡って、下水道事業会計に貸し付けていた総額22億5千万円が、順次一般会計に返済されてまいります。これらの財政状況を念頭に置きながら、将来に向けた構想を練ってまいります。

 ③ 新たなプロジェクトと既存施設の再配置等

 旧岡本ホテル跡地につきましては、市役所敷地と市道一本を隔てた場所に位置しており、現市役所施設と一体的な利活用ができることから、取得できれば、市や市民の皆様にとりまして大変貴重な土地となります。

 現在の市立図書館は賃借料を払って民間のビルを借りて運営をしており、かねてから新しい図書館の構想を検討することとなっておりました。また、旧観光会館に代わる施設についての市民の期待も感じております。

 こうしたことから、この旧岡本ホテル跡地を取得し、「市民の集う場所」としての活用を検討してまいりたく、市民の皆様、議員各位のご賛同をお願い申し上げます。平成26年度は、有効な施設の建設を前提に、将来的な利活用について検討をしていくと同時に、当面は新庁舎建設のために不足している駐車場として暫定利用をしてまいります。

 さくらの名所散策路事業は、JR伊豆多賀駅から熱海市に唯一の高等学校である静岡県立熱海高等学校への通学路になるとともに、地域の観光名所、防災道路としても期待されるものです。静岡県との最終的な調整が整い次第、早期着工、完成に向けて取り組みを進めるとともに、この散策路の整備と併せて、熱海高校がさらに魅力的な学校となるように県、市、地域の関係者の皆様と一丸となって取り組んでまいります。

 市営住宅につきましては、世帯あたりの市営住宅数が、県内他市と比べて著しく多く、本市の保有する建築物の総面積の3分の1程度を占めております。また、その約9割が昭和56年以前に建設されたものです。

こうした中で、熱海市公営住宅長寿命化計画に基づく改修工事を行い、安全性の維持を図るとともに、入居待機者の早期な解消を図るために、空室修繕工事を実施してまいります。

同時に、中期的にはストック計画に基づき総量を削減しつつ、平成8年以来、新規の建築をしていないことから、建設場所も含め、今後の公営住宅のあり方について検討してまいります。

 ④ 施設の修繕等

 総事業費69億6,200万円をかけて建設した「エコ・プラント姫の沢」につきましては、供用開始以来15年が経過し、施設内の各設備の老朽化が著しくなっております。これまでも、1号炉、2号炉の燃焼設備の大規模修繕を実施してまいりましたが、平成26年度も引き続き2号炉から発生する焼却飛灰を除去するための集塵器の大規模修繕を実施し、安定的な稼働を目指してまいります。また、延命化を図りながら、将来にわたり安定的な稼動を行っていくため、延命化基本計画を策定してまいります。

 なお、入札談合に関して支払いを受ける損害賠償金につきましては、エコ・プラントの修繕への充当を念頭に環境衛生施設等整備基金へ積み立ていたします。

(3) 消費税率の改定と市内経済の活性化

消費税法等の一部改正に伴い、施設などの利用料金につきましては、4月使用分から、水道・温泉料金及び下水道使用料につきましては、7月徴収分から消費税増税分3%の改定を予定しております。市民の皆様におかれましては、負担の増額となりますが、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。

 また、消費税率が8%に引き上げられることに伴い、国においては低所得者や子育て世代に対する配慮として、一人につき1万円又は1万5千円の臨時給付金の給付を決定しました。本市においても現時点の想定で約1万7千人、約2億2千万円の給付対象が見込まれ、市が窓口となって給付を行ってまいります。

 また、国民健康保険事業の運営につきましては、社会保障費の増大に伴って、依然として大変厳しい状況にあります。平成26年度は、健全運営を考慮しつつ、消費税率の改定と重なることから、必要な税率から大幅に圧縮して平均4%の税率改正をお願いいたします。同時に、低所得者負担には十分に配慮するため、国民健康保険税の軽減措置の対象範囲を拡大してまいります。また、ジェネリック医薬品に関する差額通知や健康に関する取り組みを充実し、医療費の適正化に努めてまいります。

 経済面では、平成26年4月からの消費税率の改正に伴い、通年での観光プロモーション事業と関連させて、短期の誘客に効果のあるWEBを活用した広告事業の実施や、住宅店舗等リフォーム補助金の拡充などを実施してまいります。また、観光での来訪者の動向、産業の動向、市内経済の景況の迅速な把握に努めてまいります。

 市民生活の負担軽減の観点では、町内会防犯灯、商店街街路灯のLED化を進めるため、今後5年間で1億円を超える規模の事業化を目指してまいります。

町内会の防犯灯につきましては、これまでも電気料金及び新設に際しての設置費の補助などを行ってまいりましたが、電気料金の相次ぐ値上げなどにより、各町内会にとって大きな負担となっています。

 そこで、新たな補助制度を設け、従来の防犯灯と同等の照度を保ちつつも、電気料金が廉価で寿命も長いことから、維持管理経費を削減できるLED防犯灯への転換を支援し、総計5,800灯と見込まれる全ての町内会防犯灯の向こう5か年でのLED化を進め、町内会の負担を大幅に削減してまいります。また、商店街街路灯についてもLED化推進事業補助金を新設し、街路灯の維持管理負担を軽減することで、商店街が本来の活性化のための事業ができるよう支援してまいります。

(4) 防災・危機管理

 防災・危機管理につきましては、昨年、「静岡県第4次地震被害想定」や「首都直下地震の被害想定」が相次いで公表されました。また、東日本大震災を契機として防災、減災事業を強化するため、全国一律で、平成26年度から10年間、個人住民税の均等割が臨時的に増加いたします。

本市におきましては、東海地震や神奈川県西部の地震に加え、今回新たに加えられた西相模灘の地震などの切迫性を踏まえ、想定された被害をできる限り軽減するため、「熱海市地震・津波対策アクションプログラム2013」の事業計画に基づき、ハード・ソフトにわたる地震・津波の減災対策をこれまで以上に強化・推進してまいります。平成26年度は、津波浸水域内の同報無線の整備の前倒し、避難所の夜間照明資機材の整備、備蓄食料の充実等を行ってまいります。また、高齢化率の高い本市の実情を踏まえ、関係機関と連携した災害時要援護者の対策強化や、地震対策の基本となる家具の転倒防止対策事業の対象者を拡大して、被害軽減に努めてまいります。

耐震改修促進法改正に伴い平成27年末までの耐震診断が義務となった宿泊施設等の大規模な特定建築物に対する耐震診断、耐震計画策定への支援を平成26年度より実施してまいります。また、義務対象とならない中小規模の特定建築物や住宅の耐震化向上への支援も実施し、安全・安心なまちづくりを推進してまいります。なお、今後も、緊急避難路の指定や指定に伴い対象となる建築物の支援について、県と連携しながら、法改正への対応を行ってまいります。

伊豆山出張所につきましては解体を行い、その跡地に地域の防災コミュニティの拠点となりうる施設の整備を検討してまいります。

3.各部門の主要施策

 続きまして、平成26年度の主要施策について、部門毎に説明申し上げます。

(1) 経営企画部門

 まず、経営企画部門についてです。

 平成23年度に策定した「第四次熱海市総合計画」の前期基本計画が、平成27年度で終了となることから、平成26年度は、後期基本計画策定に向けた準備に取り掛かってまいります。

 平成25年5月に、いわゆる「社会保障・税番号制度関連四法」が公布され、平成27年度の施行、利用開始に向けシステム関連の整備が急務となっており、今年度も引き続き国の動向を注視し、制度に関する情報の収集に努めながら、制度の円滑な実施に向け適切な対応をしてまいります。

 熱海市振興公社のあり方については、引き続き検討してまいります。

(2) 市民生活部門

次に、市民生活部門についてです。

市財政の根幹を占める市税等の収納率につきましては、平成18年度決算で約78.8%だったものが、平成24年度決算では85.2%まで向上しております。さらに、納付しやすい環境を整備するために、平成25年度より市税をはじめ、水道料金や下水道使用料等のコンビニ収納を開始いたしました。今後も引き続きコンビニ収納をはじめとする納付の利便性を検証するとともに、収納率の向上と収納体制の充実・改善に取り組んでまいります。

 し尿処理施設の整備につきましては、し尿処理施設基本構想等を検討する委託業務が間もなく終了することから、その結果を参考に施設建設の方向性について、湯河原町、真鶴町と協議してまいります。

 ごみの減量化については、有料化前に比べ、可燃ごみは10%以上の削減がなされております。今後のリバウンドも心配されることから、引き続き減量化の啓発に努めるとともに、可燃ごみに含まれる雑紙等の紙資源の回収を推進してまいります。

 再生可能エネルギーの活用につきましては、公共施設の有効利用による太陽光発電の屋根貸し事業など、地域の特性を生かし、環境や防災及び地域活性化を念頭に、民間活力の導入も含め研究してまいります。

 男女共同参画につきましては、新たに策定される男女共同参画推進計画により、意識の定着と浸透に努め、男女が互いに尊重しあい、生涯を通じて健康で活き活きと活躍できる社会づくりを進めてまいります。

 市民協働につきましては、ボランティア活動などの社会貢献活動に意欲のある皆様への情報の提供や既存の活動との連携支援など、活性化と市民協働の拡大、推進に努めてまいります。

(3) 観光経済部門

 次に、観光経済部門についてです。

 観光振興につきましては、観光まちづくりという観点から、現在行われている市主催の観光推進事業やイベント行事を見直し、廃止又は民間への移行を進め、各種計画策定及び事業検証、観光プロモーション、外国人を含む観光客受入環境整備を中心に事業を実施してまいります。

 また、観光振興の中核組織として市内各地区観光協会の一体化を促してまいります。

 特に、観光客受入環境整備につきましては、富士山世界遺産登録や2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う外国人観光客の増加及び情報伝達手段の多様化に対応するため、街中で無線によりインターネット接続できる環境の整備などの事業を計画的に推進してまいります。

 産業振興につきましては、熱海商工会議所などの関連団体と更なる連携強化を図りながら、「熱海市チャレンジ応援センター(A-biz)」事業を中心に中小企業者を支援してまいります。

 なお、空き店舗対策につきましては、解決策を模索するための基礎調査を行ってまいります。

 農林水産振興につきましては、農業者や関係団体との協議を行い、地域振興を進めていく中で、農業振興地域整備計画の見直しのための基礎調査を行います。

 また、初島漁港防波護岸整備工事及び埋立整備工事につきましては、平成26年度中の完成を目指して進めてまいります。同時に、県営網代漁港荷捌き場跡地の利活用につきましては、漁業関係者や地元の皆様と相談しながら進めてまいります。

(4) 建設部門

 次に、建設部門についてです。

 都市基盤整備は、市民や多くの観光客の皆様に安全で快適な都市空間を提供する重要な施策です。市民生活に密着した生活道路の安全性の向上を目指し、路面や擁壁・道路付属物などを対象として道路ストック総点検を実施いたします。

 特に橋梁につきましては、平成25年度に長寿命化計画の策定が完了いたしましたので、平成26年度から計画に基づき改修工事に着手してまいります。

 また、広域交通網につきましては、伊豆縦貫自動車道(東駿河湾環状道路)の三島塚原IC~函南塚本IC間の供用が本年2月11日に開始されるなど、高規格道路網の整備が進んでおります。圏域内の住民の生活や産業、文化に充実と向上を支える重要な役割を担う伊豆湘南道路の事業化と伊豆縦貫自動車道の新たなインターチェンジ整備に向け、関係自治体と連携して要望活動を推進してまいります。

 平成22年度より有料化を導入した熱海梅園につきましては、その収益の一部を園内の維持管理や基金に充当し、さらに磨きをかけてまいります。また、通年有料化を視野に、引き続き、園内イベントの入園者調査に取り組みます。

また、梅まつり期間中に熱海梅園へ訪れる約20万人のお客様を、シャトルバス運行により、糸川さくら祭りや街中へ誘導し、街中でのにぎわいの活性化を図ってまいります。

(5) 健康・福祉部門

次に、健康・福祉部門についてです。

 高齢者福祉につきましては、高齢者の皆様の実情をうかがうため、平成25年度に伊豆山、泉地区で行われた「健康と福祉出張相談会」や和田山市営住宅を訪問させていただきました。また、熱海地区の高齢者の相談窓口である熱海地区地域包括支援センターの職員から、本市の高齢者のおかれている現状と問題を確認いたしました。高齢者本人や周囲の多くの方々が孤立した高齢者の見守りに対し不安を抱えていました。そこで、閉じこもりがちな高齢者を見守るとともに、孤立を防ぐため、活動と交流の場を提供する生きがい活動などの支援サービスを拡充し、地域で生活する高齢者等の不安を少しでも解消してまいります。

 介護予防につきましては、新たな事業の取り組みとして、うつや閉じこもりがちな高齢者に対して、訪問のうえ実情の把握を行い、関係機関との連携による改善へと導けるよう努めてまいります。

 各種がん検診等につきましては、実施期間の延長や時期の見直しなどを行うほか、検診車による子宮頸がん検診の実施場所を増やすなど、受診機会の拡大・改善を図ってまいります。

 また、生活習慣病につきましては、引き続き、特定健康診査の結果に基づく、慢性腎臓病や糖尿病などに関する保健指導等、重症化予防対策に取り組みます。

 さらに、健康づくりに関する広報等を充実することにより、検診の意義などの更なる啓発に努めてまいります。

 そのほか、平成26年度中に見込まれる、高齢者を対象とした成人用肺炎球菌のワクチン等の定期予防接種化について、国の定期接種に合わせて対応するとともに、発生リスクが血液検査で判定できる「胃がんリスク検診」について、平成27年度以降の導入に向けて、実施方法等の検討を進めてまいります。

 子育て支援につきましては、渚小公園やサンビーチといった親子の遊び場をより利用しやすい環境とするため、未就園児を持つ保護者を対象に、公園付近の公営駐車場を無料利用できる事業を実施してまいります。

 少子化対策の一環として、これまで特定不妊治療に対する助成を行ってまいりましたが、静岡県の動向にあわせて、一般不妊治療に対する助成制度を新たに導入してまいります。

(6) 公営企業部門

次に、公営企業部門についてです。

公営企業三会計につきましては、市民生活になくてはならないライフラインであるため、経営の安定化と健全化を念頭に、市民福祉の向上に努めてまいります。

まず、水道事業につきましては、有収率向上のための不明水対策として、流量計設置にかかる実施計画の策定を行います。また、自己水源の活用の促進を図るため、現在、休止している伊豆山浄水場の再稼働に向け、事業変更認可の協議を進めてまいります。なお、県営駿豆水道につきましては、現在、県で策定中の施設更新マスタープランに、各市町の水需要を考慮した計画を求め、引き続き三島市、函南町と足並みを揃えて受水費の軽減へ向けて取り組んでまいります。

次に、下水道事業につきましては、長寿命化計画に基づき、老朽化した浄水管理センター設備や管路の更新を進め、適切な維持管理を実施し、普及率の向上、公衆衛生の向上、そして公共用水域の保全に努めてまいります。なお、下水道事業を取り巻く社会情勢が近年大きく変化していることから、平成25年度に見直した「熱海市公共下水道基本計画」に基づき、事業計画を見直す予定です。

 温泉事業につきましては、所有源泉施設の整備や、貯湯槽及び送配湯管等の老朽化した設備の改築更新を進め、引き続き安定給湯を図ってまいります。

(7) 消防部門

次に、消防部門についてです。

 このたび、新たな消防防災拠点として「新消防庁舎」が完成いたします。

 新消防庁舎の機能と融合させて配備した最新鋭の高機能消防指令システムは、携帯電話・IP電話など、高度化する通信網に対応する統合型位置情報通知システムを備え、これまでより迅速で的確な出動体制が確立されます。

 消防救急無線につきましては、現在のアナログ通信方式が法規改正により、使用期限を迎えるため、平成28年5月までに消防救急デジタル無線システムに整備してまいります。

 予防対策につきましては、住宅防火対策として、住宅用火災警報器の設置推進、維持管理の啓発に努め、高齢者の安全を確保するため、関係機関と協力し防火訪問を実施してまいります。

 救急体制につきましては、人口10万人都市に匹敵する年間3,000件を超える救急需要に対し、救急救命士の養成計画に基づき、救急業務の高度化を推進してまいります。

 警防活動につきましては、火災等による被害を軽減するため、昨年に引き続き、4階建て以上の特定防火対象物の警防計画を策定してまいります。

 消防水利の整備につきましては、年度計画に基づき、老朽化した40箇所の消火栓改良工事等を行ってまいります。

 今後とも、災害対応に万全を期するとともに地域防災の要である消防団との更なる連携強化を図ってまいります。

(8) 教育・文化部門

 次に、教育・文化部門についてです。

 未来をひらく人づくりを推進するために「熱海市教育振興基本計画」に基づく諸施策を展開し、次代を担う子どもたちが郷土を愛し誇りを持ち、たくましく心豊かに成長する教育を推進するとともに、家庭・地域・学校がそれぞれの役割を果たし、生き生きとした生涯学習社会の確立を目指してまいります。

 学校教育につきましては、新年度からの保育園移管に伴い、就学前児童の新たな環境整備を進めてまいります。

 具体的には、平成26年度から南熱海地区に「ことばの教室」を開設するとともに、市内の幼稚園・保育園全園にALT(外国語指導助手)を派遣し、遊びの体験をとおして、多文化共生を育む教育に取り組んでまいります。併せて、幼保一元化についても引き続き検討してまいります。また、幼・保・小・中学校が連携をした連続性のある学び、特別支援教育の更なる充実を図り、全ての学校において教育力向上と生きる力を育む人材育成に取り組みながら、将来を担う子どもたちの「人づくり」を実践してまいります。

 社会教育につきましては、知的基盤社会の進展による多様な市民ニーズに応じた生涯学習の機会を提供していくとともに、個性豊かな熱海の歴史、文化を形成する重要な資産である文化財や伝統文化・芸能を次世代に継承していく施策を展開しながら、旧日向別邸など、文化施設の整備・保存、活用に努めてまいります。また、公民館事業として、学びの場「寺子屋事業」を新たにスタートさせ、地域の教育力の向上に努めてまいります。

 図書館につきましては、新図書館構想の理念を踏まえ、多様化、高度化する市民の知的要求に的確に応える図書館サービスの実現に取り組みます。併せて、熱海の歴史を学べる図書館として、文化の拠点づくりに邁進してまいります。また、平成29年度の温泉誌策定に向け、平成26年度から本格的な業務に着手してまいります。

4.むすびに

 以上ご説明した平成26年度の施策は、三大建設プロジェクトほかが完成し、「新生・熱海」を次のステージへと飛躍させるためのものです。また、同時に10年後20年後を見据えた将来の構想を練る必要があります。このことを実現するためには、行政のみならず、市議会、産業界、そして市民が一体となって、取り組んでいかなければなりません。

 議員各位、並びに市民の皆様におかれましては、特段のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げ、私の施政方針といたします。

平成26年2月24日

熱海市長  齊 藤  栄

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  4. 2017-11-20

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