熱海市議会の２月定例会の一般質問が6日から始まり、最初に登壇した蛭川麻希子議員（自民党熱海創政会）はカジノ誘致問題を取り上げ、斉藤栄市長に「賛成か、反対か」の明快な回答を求めた。これに対し、平成１８年の市長就任以来、「市が進める観光のまちづくりと青少年などへの影響を勘案して情報を収集している」と答え続けてきた市長は、この日も「両方の声を聞いて判断したい」と言葉を濁した。蛭川議員は再質問で「情報収集もいいが、個人的な見解は」と畳みかけたが、「個人的な気持ちは公的な気持ちになる」と明言を避けた。

ＩＲ推進法案（特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法案）は今国会の予算委員会のあと、５月に審議に入り、6月２２日の会期末までに法案が成立、２０２０年の東京五輪に合わせ解禁の見通し。現在、カジノ誘致を検討している自治体は北海道から沖縄まで約２０都市あるが、いまだに明確なビジョンを打ち出さない熱海市は不戦敗が予想される。。

（編集主幹・松本洋二）

◇ＩＲとは

カジノを中心としたホテル、娯楽施設などを融合させた観光施設を目指す世界共通語。

◇経済効果

東京都の場合、カジノの経済効果を２２００億円と試算。収益の１０％をカジノ税とすると２２０億円が税収。１万人の雇用も創出する。