熱海市長、飲食3団体に「店名公表」への協力要望 コロナ感染拡大防止

熱海市の齋藤栄市長は7月28日、市役所に熱海飲食3団体(熱海料飲連合会・長沢寛治会長、加盟108店)、熱海社交業組合(中村誠組合長、加盟62店)、静岡県飲食業生活衛生同業組合熱海支部(柿田武史支部長、加盟87店)の代表者3人を招き、新型コロナウイルス感染が起きた店名の公表への協力を要請した。

市長は「(新型コロナウイルスの)感染拡大を防ぐには、感染者を把握し、クラスターをつぶすことが重要であり、速やかに店名を公表して濃厚接触者を明らかにする必要がある」と述べ、1人でも感染者が出たら、店名の公表をして欲しいという要望書を手渡した。
熱海市では今月17日にカラオケ・ラウンジで県内初のクラスター(集団感染)が認定され、19日には昼カラオケ店でコロナ感染者。この日は、音楽カフェで市内2例目(県内4例目)となるクラスターが発生した。店名の公表が遅れたり、しないことで、別の飲食店に風評被害が広がっていることから、県内の自治体では初めてとなる店名公表を要望した。

長沢会長は「風評被害が世間に流れるのが、一番恐れている部分。(店名公表は)マイナスかもしれないが、悪いのはウィルスであって、店や人ではない。市の要望は厳しい内容だが、今の現状を考えると重く受け止める」。中村組合長は「社交業組合は夜の店が中心。現在、ただでさえ敬遠されている。安心安全でご来店いただきたくために協力したい」。柿田支部長は「食べ物を中心に出している店は前年比で20%減、カラオケ・パブ・スナック等は60%減とかなり厳しい経済状況にある。店名公表に関しては協力金を検討して頂きたい」と要望。市長は「協力金についても庁舎内で検討していていく」と応じた。さらに市長は「店舗にとっては大きな損害かもしれないがトータルに考えたら(店名公表は)プラスになる。市民には、感染拡大防止のために勇気を持って公表してくれたととらえてほしい」と訴えた。

県は、原則として店舗名の公表基準を「5人以上の感染者発生」としているが、28日の発表で6人の感染者が出た熱海市内の音楽カフェは公表せず、市内のカフェや喫茶店を営業する店舗が風評被害にあっている。
(熱海ネット新聞)

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