新型コロナウイルス感染症の影響が本格化した4月に熱海を訪れた観光客の数は2万5289人で、前の年の同じ月に比べ89・7%減、過去最大の減少となった。
熱海市は、観光客数を入湯税(ホテル・旅館・保養所の温泉利用税)ベースでカウントしている。6月25日に公表した4月の入湯税課税状況によると、市内305施設の課税人員は宿泊と休憩を合わせて2万5289人で、前年同月を21万9676人(89・7%)下回った。東日本大震災があった2011年4月は10万3996人でその時の約4分の1。入湯税の統計を市が公表した1963年以降、最大幅の落ち込みとなった。温泉を利用しない日帰り旅行者は含まれていない。
4月はコロナ感染症の流行を受け、4月7日に首都圏を中心に発令されていた緊急事態宣言が17日に全国に拡大。市は大型連休の感染拡大防止のため、25日から市内の宿泊施設へ休業要請した。要請はゴールデンウィークを挟んで5月20日まで続いており、5月の観光客は1万人程度まで落ち込むことが予想される。熱海市が空前の経済危機を迎えていることが数字で浮き彫りとなった。
(熱海ネット新聞)
■入湯税 地方税法に定められている、温泉などで徴収される市町村の税金。課税されるのは、鉱泉施設があるホテル、旅館、スーパー銭湯、健康センターなど。税額は1人1日当たり150円。宿泊者数や日帰り観光客数を測るベースになる。
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