【市政】旅館ホテル7棟が耐震診断を未実施 耐震改修

熱海市耐震改修促進対策本部(本部長・斉藤栄市長)は14日、第3庁舎会議室で第3回対策本部を開き、改正耐震改修促進法で義務付けられている特定建築物(1981年以前に建てられ不特定多数が利用する延べ面積5000平方メートル以上の建物)のうち、耐震診断未実施の施設が14日の時点で8棟あり、うちホテル・旅館が7棟あることが分かった。

静岡県は同法で義務付けられている特定建築物は熱海市内に27棟あると示していたが、市の調査で判明した。

 

 

また県はこれまで診断基準を東海沖地震を想定し、地震に対するた建物の強度を示す「構造耐震指数」(Is値)を0.85以上に設定、国が定める0.6以上より厳しく設けていた。しかし、第4次地震被害想定の策定を踏まえ、0.6以上に緩和して国の基準に合わせたことも報告された。

 

斎藤市長は「県の英断に感謝したい。安全・安心も大事だが、早く進めたいということだろう。この数値変更は大きな意味を持つ」と述べた。

 

 

2月市議会で耐震改修にかかる支援財源の確保に「入湯税」の一部を充てる要望については、県に改めて照会したが、否定的な回答だったという。

同法では、特定建築物は平成27年末までに耐震診断を実施し、診断結果を公表することが求められている。

 

 

(編集主幹・松本洋二)

 

 

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