熱海商工会議所（内田進会頭）、熱海温泉ホテル旅館協同組合（目黒俊男理事長）、熱海市観光協会（中島幹雄会長）など経済・観光三団体は４日、熱海商工会議所で新年賀詞交歓会を開いた。
斉藤栄市長をはじめ、杉山利勝市議会議長、藤曲敬宏県議、及川博行熱海署長など、市の行政、観光、経済団体と企業首脳など１５０人が一堂に会し、熱海のさらなる発展を誓い合った。
三団体を代表して当番幹事の中島会長があいさつに立ち、「熱海の年間宿泊者数が３００万人超えが確実となり、熱海梅園の入園者も２０万人を突破した」と昨年を振り返り、２０１６年については「増えた要因はメディアの露出度が高まったことが大きいが、昨年１１月には目黒理事長、斉藤市長が筆頭になって１００人を超えるオール熱海で東京キャンペーンを行った。芸妓衆の舞いなどで東京のみなさん、そして東京に来られているお客様のみなさんにいいＰＲができた。おそらく、今年はもっと増えるのでは」と、さらなるジャンプアップに自信を示した。熱海市の年間宿泊者数が３００万人を超えたのは２００１年以来１４年ぶり。

◆斉藤市長　東京五輪とラグビーＷ杯に向け、熱海市が先頭に立って伊豆の７市６町合同でＪＲグループ６社が全国展開する「デスティネーションキャンペーン」開催候補地に名乗りを上げている。競争は激しいが、これが決まれば効果は計り知れない。
◆杉山議長　最近シャッターが下りていたところが、少しずつ店舗が開くようになってきている。人口が減少していくなかで税収も減収が考えられるが、これは明るい兆しだ。議会としてもまちの資産価値を上げるよう努めたい。
◆藤曲県議　富士山に続き、昨年は韮山の反射炉が世界遺産に認定された。12月には東京五輪自転車競技のトラックとマウンテンバイクの伊豆市「ベロドローム」での開催が決まった。伊豆の玄関口である熱海の宿泊施設には追い風だ。