熱海市伊豆山で昨年７月に発生した土石流災害の原因究明をめざす熱海市議会の調査特別委員会（百条委員会）で３月３日、参考人意見聴取が非公開で始まった。初日は２０１１年２月に土石流発生地の盛り土の前所有者と現所有者との土地売買を仲介した不動産業者元代表（小田原市）、起点となる盛り土に詳しい地元の住民団体、伊豆山地区の産業廃棄物の不法投棄問題を取材したジャーナリストなど5人を呼び、盛り土の造成や土地売買の経緯などについて委員が質疑を行った。

このうち、不動産業者元代表は、盛り土のあった土地について、当初、売主の前所有者は６億５千万円で３５万坪（約1•２平方キロメートル）の販売を提示したが、工事が完了していないことなどからほぼ半額の約３億円で契約が設立したと説明。委員から「その際、熱海市から計画を越える盛り土の土砂を取り除くような指導がなかったか」の質問には「そういう話はなかった」と述べ、「熱海市からは盛り土が崩れている部分があったのでひな壇の形に整えた上で凝固剤で固めるよう指導を受け、そうすれば工事の完了とすると言われた。そういうことをきちっとやれば危険性はないという認識があった」と話した。
委員が「市は本当にひな壇を作って固めれば工事の完了とするといったのか」と念を押してただすと、元代表は「役所からそういう指摘があったと認識している」と答え、盛り土を含む土地の売買契約書の重要事項説明書にもこの内容が盛り込まれていると説明した。

委員会終了後、稲村千尋委員長は「現場には条例の規制を超える高さの盛り土が残されており、盛り度を固めるだけで工事完了と認めると市が説明したのであれば、重大な問題。そのような発言が本当にあったのか、市から話を聞き、確認したい」と話した。
百条委員会は今月１７日、１８日も開き、盛り土を造成した業者や、前土地所有者の会社の元社員らから聴取する。
（熱海ネット新聞）