現職議員で「最後の定例会」となる熱海市議会２月定例会の一般質問が、３月６日と７日にあった。先陣を切った杉山利勝氏（熱海成風会）は、４期目の齋藤栄市長が掲げる「熱海２０３０ビジョン」の柱の一つ、観光地経営のかじ取り役となる「熱海型ＤＭＯ」について質した。
「熱海市は４年連続で宿泊客数が３００万人を超え、熱海は復活したよね、と言われるが、その一方で平成２６年と２８年を比べた場合、事業所の数で２２８、従業員数で７６３人、人口も７０９人減少している。この２年間を見ても、市内全体の活況感が良くないのが見て取れる」と観光客や宿泊交流客の増加と連動せず、地域内経済が縮小している実情を指摘。「熱海型ＤＭＯが目指すべき目標は、来遊客を迎えることで市内の多くの事業者が恩恵を受け、多くの市民のくらしを豊かにすること。そのための枝葉の部分にあるのが、観光協会の一体化やデータ収集と思うが、今までの当局の説明では何を目指すのか、到達点がどこなのか、コンセプトが何なのか、理解できない」と熱海型ＤＭＯについて詳しい説明を求めた。
齋藤栄市長は「最大の目標は観光交流人口を拡大し、その経済効果を広く波及することで、市民がくらしやすく、魅力的なまちになること」と説明し、「現在策定中の新観光基本計画で位置付ける将来像がコンセプト。変化し続ける温泉観光地の実現が熱海型ＤＭＯの役割り。市内回遊性の向上と伊豆箱根エリアにおける観光ハブ拠点化を目指す」と答弁した。
立見修司観光建設部次長 は「熱海型ＤＭＯの狙いは、市内総生産を上げて、多くの市民や商店が豊かさを感じられる街への旗振り役組織であり、人材の強化にある。各地区の観光協会との役割分担のもと、各地区の観光協会の取り組みを後方支援し、官民連携してオール熱海で取り組む体制」と述べた。
杉山氏は再質問で「近い将来、宿泊施設が大幅に増える。しかし、宿泊施設の市内調達が著しく低い場合、市内経済と直結しないことになる。熱海市が殿様商売をした結果、繁栄から衰退への道を歩んだ過去の歴史を重く受け止め、同じく過ちを繰り返さないために必要なツールの一つが熱海型ＤＭＯ。観光と市民が共にウインウインになる、そういうスタンスで取り組んで欲しい」と強く要望した。

杉山氏の後援会（深澤榮治会長）は、一般質問前日の５日夜、市内春日町の東部防災コミュニティセンターで市政報告会を開き、任期満了に伴う熱海市議選（４月１４日告示、２１日投開票）へ向けて始動した。
（熱海ネット新聞・松本洋二）
■後援会事務所開き ３月１０日午前１０時、田原本町・ファミリーマート熱海駅前店２階
■決起集会 ３月２８日午後７時 、同