熱海市は８月２８日、２０１８年の一般会計の決算案を公表し、個人市民税が１億５９３３万円増加して２１億８６１４万円（７・９%増）に達したことを明らかにした。人口が約２８０人が減少する中で、個人市民税が増加する逆転現象が起きたことについて、齋藤栄市長は「熱海駅近くにできたタワーマンションなどの建設が完了して入居が可能になり、富裕層の納税者が増えたことと転入者超過で１０年ぶりに納税義務者が増えたこと」を要因に挙げた。
入湯税収入は４億３９５７万円（１・５％減）、別荘等所有税は５億２９６９万円（１・０％増）。また、市税収入の５７％を占める固定資産税は４７億９２１３万円（０・２％減）、都市計画税は９億２６２１万円（０・１％減）。
歳入総額は １９９億９６３８万円（６・１％増）で、歳出総額は１８８億１９５５万円（５・５％増）。財政健全化の判断を示す実質公債費比率は３・５％（０・９ポイント減）、将来負担比率は１０・１％（同）だった。
（熱海ネット新聞）