熱海市の個人市民税1億5933万円増加 タワマン効果で高額納税者が転入

熱海市は8月28日、2018年の一般会計の決算案を公表し、個人市民税が1億5933万円増加して21億8614万円(7・9%増)に達したことを明らかにした。人口が約280人が減少する中で、個人市民税が増加する逆転現象が起きたことについて、齋藤栄市長は「熱海駅近くにできたタワーマンションなどの建設が完了して入居が可能になり、富裕層の納税者が増えたことと転入者超過で10年ぶりに納税義務者が増えたこと」を要因に挙げた。
入湯税収入は4億3957万円(1・5%減)、別荘等所有税は5億2969万円(1・0%増)。また、市税収入の57%を占める固定資産税は47億9213万円(0・2%減)、都市計画税は9億2621万円(0・1%減)。
歳入総額は 199億9638万円(6・1%増)で、歳出総額は188億1955万円(5・5%増)。財政健全化の判断を示す実質公債費比率は3・5%(0・9ポイント減)、将来負担比率は10・1%(同)だった。
(熱海ネット新聞)

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