自民党の勝俣孝明衆院議員（比例東海）は４月６日、新型コロナウイルスの感染拡大により、熱海市の経済打撃を掌握するため、熱海商工会議所、ホテル旅館組合、観光協会の代表と意見を交わした。感染防止のため、風通しの良い長浜海浜公園のうみえ〜る長浜で開いた。
熱海商議所の内田進会頭は「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う旅行の自粛で熱海の産業は大変な事態」と語り、３月２日から４月３日までのべ１１６件（申込み１９件＝２億３８７０万円、決定９件＝１億１００万円）だった日本政策金融公庫や銀行への融資相談が、４月６日は１日で相談２０件、申込み１０件に急増。「３月は何とか乗り越えたが、４月は売り上げが計算できず、ほとんどが支払いに備える事業者」と窮状を訴えた。
熱海温泉の３月のホテル旅館の稼働率は前年比で５割減。４月以降はさらにひどく、４月の予約状況は８割減、５月は９割減。これに伴い、飲食店や様々な商店の売り上げも激減し、活況が続いた熱海駅前の商店街でも休んだり、営業時間を短縮したりする店舗が目立っている。

熱海後楽園ホテルの小野澤紀雄社長は「運転資金で一番大きいのが人件費。休んでも給与を払い続けたら会社が倒れてしまう。政府は雇用問題をどのように考えているのか」と質した。
勝俣氏は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、売り上げが減少した企業が、従業員を解雇せずに休業手当などを支払った場合、政府は賃金の一部を助成する「雇用調整助成金」を拡充。１月２３日から７月２３日までの期間、１人も解雇しなければ、中小企業の場合、１０分の９（大企業は４分の３）が補助される。非正規従業員にも適用するなど、全力で雇用の維持に努めている、と説明した。
出席者からは、雇用調整助成金の拡充を評価した上で「小さな旅館や事業者には総務専従の社員がいない。手続きが煩雑な申請は、社会労務保険士に頼まざるを得ず、それには費用（成功報酬１割）がかかる」と指摘。「特例として新型コロナウイルスに関する雇用助成金の申請する際の社会労務保険士の費用は国に負担してほしい」と要望した。

また、網代温泉観光協会の川口健会長からは「市内事業者の８割から９割が厳しい状況。水道料金の支払いを６カ月猶予し、そのまま遅らせて支払う形にすれば、支払いが軽減され、即効性がある」の提案があった。
意見交換を終えた勝俣氏は「課題をしっかり政策に反映し、熱海市の事業者と雇用が維持できる施策を推進できるよう全力で取り組む」と述べた。今後も意見交換会の場を設け、感染終息後の幅広い観光支援を含めて協議する。
（熱海ネット新聞・松本洋二）