新型コロナウイルスの感染が都市部で急速に拡大していることを受けて、安倍晋三首相は４月７日、政府の対策本部で東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象に、法律に基づく「緊急事態宣言」を行った。期間は５月６日までの１カ月間。首相は、対象地域から多くの人が避難すると、医療提供体制が不十分な地方に感染を広げかねないとし、みだりに外出せず、外出は１日１回。地方への移動は厳に控え、人との接触を８割減らすよう呼び掛けている。

観光を基幹産業とする熱海市は、東京、神奈川を中心とする首都圏からの観光客が大半で、この発令で市内経済活動全体が停滞するのは必至。様々な事業所の資金繰りや雇用の悪化の懸念が広がっている。
熱海駅前の仲見世商店街や平和通り商店街でも、歩くのが大変なほどの人混みは姿を消し、通りは閑散。休んだり、営業時間を短縮したりする店舗が出始めた。「戦後最大の危機」の声が飛び交っている。
（熱海ネット新聞）