熱海市の経済観光３団体トップ３人が１月２０日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営支援策などを求めて、連名で市と市議会に要望書を提出した。訪れたのは、熱海商工会議所の内田進会頭、熱海市ホテル旅館協同組合連合会の島田善一理事長、熱海市観光協会の中島幹雄会長の３人。市役所を訪れ、齋藤栄市長と竹部隆議長に緊急要望書を手渡した。

要望は①新型コロナウイルス感染症による売上減少事業者への支援金の給付②小規模事業者家賃助成制度の再実施③緊急小口融資・総合支援資金制度の活用及び周知徹底を図るーの３点。

内田会頭は「１月７日に東京、神奈川、埼玉、千葉の１都３県に発令されていた緊急事態宣言の対象地域が１１の都府県に拡大され、ホテル旅館は客がほぼ皆無の状況だ。自主休業しているところも多く、それに伴い、裾野の関連業者はキャンセルに悲鳴をあげている。発令されたところは給付金が出ているが、それもない。静岡県もそれに準じたものを作ってほしい」と窮状を訴えた。

島田理事長は「基幹産業が観光の熱海市は、一つひとつの旅館がそれぞれ全ての業種とまんべんなくつながりがある。通常であれば繁忙期の年末年始もさんたんたる結果。事業を継続するか、廃業すべきか、真剣に悩んでいる。事業者の経営支援策を検討いただきたい」と要望した。

中島会長は「さくらも梅も咲いてはいるものの、客がいない。どれだけ１都３県に頼っていたかを痛感する。どの業種も１月の売上は前年の１割行くかどうかで、ここ１週間〜１０日でつぶれてしまうという声も出ている。人も物も動かず、瀕死の状態だ」と述べた。

市長は「先日、熱海梅園を見てきたが、自分が知る限り、あんなにお客さんが少ないのは初めて。その夜、市内の飲食店街を歩いたが、一時閉店しているところもあり、非常に厳しい状況だった。限られた時間、財源ではあるが、議会ともしっかり相談しながら、できるだけ速やかに結論を出していく」。竹部議長は「早速、この後、各会派に集まっていただき、市議会として何ができるか検討する。時間が勝負なで、早くできるもの、昨年やって効果があったものを選定し、議会側からも提案して実施していく」と応じた。
熱海商工会議所によると、国のＧｏＴｏキャンペーンで昨秋の市内経済は前年比の６割程度まで回復したものの、年末のＧｏＴｏ休止とコロナの第３波に伴う今回の緊急事態宣言で、前年比９割減まで落ち込んでいるという。そこに英国で流行している変異型の新型コロナウイルスの追い討ち。市内の事業者は戦後経験したことのない危機を迎えている。
（熱海ネット新聞）