英国で流行している新型コロナの変異ウイルスが静岡県内で確認されたことを受け、県市長会の会長を務める齋藤栄熱海市長は１月２２日、静岡県庁に川勝平太知事を訪ね、同町村長会長の太田長八東伊豆町町とともに緊急事態宣言の静岡県への再発令を政府に要請するよう、要望書を手渡した。
要望書は「首都圏、中京圏への緊急事態宣言発令による外出自粛要請により、観光産業を中心として地域経済は甚大な打撃を受けている」とし、感染拡大防止策の強化とともに緊急事態宣言発令の要請を要求する内容。

齋藤市長は「変異種が確認され、県民は不安でいっぱいだ」と緊急事態宣言を求める県内３５市町の首長の声を代弁し、「とくに伊豆半島は首都圏に加えて県内からの来客がなくなり、地域経済は瀕死の状態だ」と早急の再発令を求めた。これに対し、知事は県内では指標の中でステージ４になっているところが１つもないことから、「出しても国に蹴られる。“はい、分かりました“と言っても約束は守れない」と答え、現時点では要請しない考えを示した。

緊急事態宣言が出されれば、時短要請による協力金や一時金を受けることができる。熱海市では、熱海商工会議所、ホテル旅館協同組合連合会、観光協会から県と国による支援を強く要望されている背景もあり、齋藤市長は引き下がらず、「変異ウイルスの感染によって一気に感染者が増え、ステージ４になる可能性がある。そうなる前に動くことが大切だと思う」と再考を求めた。しかし、知事は「無理筋な話、出しようがない」と応じなかった。
その上で知事は、齋藤市長が求めた各市町が独自に行う制度融資や助成金などの経済施策については、市町が全額負担しないよう支援する考えを示した。また県の制度融資を事業者が積極的に活用するよう協力を求めた。

齋藤市長は「ここから急カーブで感染者が増えていく可能性がある。それを恐れている。（現時点での静岡県を対象とした緊急事態再発令は難しいが）市町の単独事業に対して支援を考えていくという言質をいただいた。来た意味があったと思う」と述べた。
（熱海ネット新聞）