熱海市、中小事業者に2度目の給付金10万円 1月か12月の売上半減が条件

熱海市は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言などの影響で売り上げが大幅に減少した中小事業者に対し、1事業者につき10万円の応援給付金を支給する。1月25日開いた市議会全員協議会で市が専決処分する方針を示し、了承された。
2月に申請の受け付けを始め、予算は2億円。給付金は、昨年5〜7月に実施した給付金と同じ内容で2回目。市内に店舗や事業所があり、昨年12月か、今年1月の売上高が前年同月比で50%以上減少していることなどが条件。前回は休業要請した宿泊施設、観光施設、飲食店を除く732事業者に給付したが、今回は対象が増えることから2000事業者を想定している。齋藤栄市長は「スピード感を持って、困っている事業者をできるだけ幅広く支援したい」と述べた。

熱海商工会議所、熱海ホテル旅館協同組合」連合会、熱海市観光協会の経済3団体は今月20日、市内経済は「瀕死(ひんし)の状態、この状態が続けば1カ月には潰れる事業所が出てくる」などとして、支援金の給付を要望していた。
また3団体が要望した小規模事業者への家賃補助制度の再実施について は、国や県の施策を見極めながら検討するとした。
新型コロナのワクチン接種について、市は市内の複数の病院での個別接種と、公共施設などを使った集団接種をする。訪問診療を受けている人は医師が訪問して接種できる環境を整えるという。
(熱海ネット新聞)

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