熱海市の伊豆山土石流で、市災害義援金配分委員会（櫻井優委員長）は１０月１３日、市役所で第３回配分会議を開き、物的被害がなかった伊豆山地区の市民を「間接的被害者」として、２次配分の対象に加えることを決めた。１人当たり５万円。精神的な影響のみならず、市道の通行止めや路線バスの運休などで経済的な打撃を受けたためという。全国でも異例の措置。
対象は７月１日時点で伊豆山小学校校区に住民登録があり、人的被害や罹患（りかん）証明書の交付があった世帯を除く３３２０人。同時点の伊豆山地区の総人口は３３７９人だが、一部の伊豆山地区が対象から外れ、合わせて泉地区の一部が加わった。伊豆山全地域では対象が広すぎ、町内会の区分けでは加盟していない世帯があるため、小学校校区で決めた。
市は１０月中に案内文書を送り、振込先口座などを確認ができた申請者に順次配分する。第１次で３００万円を配分した死亡者（１６人）および大規模半壊住宅（５世帯）には追加で１６０万円を配分する。行方不明者（１人）も発生から３カ月が経過したため、法律に基づき、遺族に４６０万円を配分する。第２次配分の総額は４億９７０万円。
（熱海ネット新聞）
■義援金　熱海市に寄せられた熱海土石流災害の義援金は約８億７５００万円。第１次、第２次配分で全体の８８％に当たる７億７２２０を配分する。