熱海土石流義援金 伊豆山小校区の市民3320人に各5万円配分

熱海市の伊豆山土石流で、市災害義援金配分委員会(櫻井優委員長)は10月13日、市役所で第3回配分会議を開き、物的被害がなかった伊豆山地区の市民を「間接的被害者」として、2次配分の対象に加えることを決めた。1人当たり5万円。精神的な影響のみならず、市道の通行止めや路線バスの運休などで経済的な打撃を受けたためという。全国でも異例の措置。
対象は7月1日時点で伊豆山小学校校区に住民登録があり、人的被害や罹患(りかん)証明書の交付があった世帯を除く3320人。同時点の伊豆山地区の総人口は3379人だが、一部の伊豆山地区が対象から外れ、合わせて泉地区の一部が加わった。伊豆山全地域では対象が広すぎ、町内会の区分けでは加盟していない世帯があるため、小学校校区で決めた。
市は10月中に案内文書を送り、振込先口座などを確認ができた申請者に順次配分する。第1次で300万円を配分した死亡者(16人)および大規模半壊住宅(5世帯)には追加で160万円を配分する。行方不明者(1人)も発生から3カ月が経過したため、法律に基づき、遺族に460万円を配分する。第2次配分の総額は4億970万円。
(熱海ネット新聞)
■義援金 熱海市に寄せられた熱海土石流災害の義援金は約8億7500万円。第1次、第2次配分で全体の88%に当たる7億7220を配分する。

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