熱海市議会は１１月２２日、７月３日に発生した大規模土石流で地方自治法に基づく第２回調査特別委員会（百条委員会、稲村千尋委員長）を開き、起点の盛り土の造成に関わった施工者や土地の現旧所有者、退職者を含む市や静岡県の職員を証人尋問の対象者として招致する方針を確認した。
各市議は１１月定例会最終日の１２月１７日までに尋問内容と相手名の通知書を議会事務局に提出し、同２３日の百条委員会で発表する。その後、議会事務局が重複する質問などを整理り、１７日以降の追加分も含めて１月１２日の百条委員会で呈示する。

ただ、県と市が１０月１８日に開示した行政文書には個人名や会社名などが黒塗りになっている部分が多いため、市議からは「黒塗り部分が明らかにならないと尋問の内容や対象者が絞り込めない」との意見が相次いだ。これを受け、市議会として市と県に黒塗り部分の開示を要請する。
また、証言・若しくは資料提出拒否に対し強い調査権限を持つ百条委員会の取り組みの優先順位を整理するため、同委員会内に小委員会を設置し、市県の現旧職員や盛り土造成の関係者を参考人招致することも決めた。小委員会は百条委員会の稲村委員長、田中秀宝副委員長、越村修市議会議長と熱海成風会、自民党・公明党・女性の会・梁山泊、熱海市民クラブの各代表の６人で構成する。１月中の発足を予定していることから、本格的な百条委員会の審議は２月以降に始まる。
（熱海ネット新聞）