熱海市伊豆山の土石流災害の遺族や被害者（原告団５８人）が、被害を拡大させたとされる盛り土のあった土地の前・現所有者らに約５８億２千万円の損害賠償を求めた訴訟の弁論準備手続きが７月６日、静岡地裁沼津支部であった。原告側や元所有者側、今の所有者側の代理人の弁護士が出席して非公開で協議した。
この裁判で、熱海市は裁判への参加を促す「訴訟告知」を現所有者側から受け、原告側での補助参加を決めている。しかし、原告団は７月３日、「土石流の被害を防ぐことができなかったのは行政にも責任がある」などと主張して、８月末までに市と県に対しても、損害賠償を求める訴訟を起こす考えを表明した。
市と県も提訴されれば、被告が前所有者、現所有者、熱海市、静岡県の４者が被告になるため、裁判所は市が原告側の「補助参加人」として参加するという申し出について、改めて対応を検討することにし、両裁判を併合しての審理する方針。
現所有者側代理人の河合弘之弁護士＝写真＝は、市の補助参加を「被告になれば利益相反がある。補助参加は取り下げになるだろう」との見解を示した。
（熱海ネット新聞）