熱海市議選（４月１６日告示、２３日投開票）に出馬を予定している現職・田中秀宝氏（５４）の後援会は３月１９日、市内昭和町で事務所開きを行った。医王寺の高田俊彦住職、興禅寺千葉宗裕副住職による仏式で行い、読経と焼香で必勝を祈願した。
山田修司会長は「４年前はよもやの苦戦をした。後援会の一人ひとりが緊張感を持って運動し、田中秀宝を7期目の市政に届けよう」と話し、緊張感を持って選挙戦に臨むことを確認した。
田中氏は「熱海市は再び財政危機に直面している」と警鐘を鳴らし、「今のままでは市民が安心して生活することも、福祉の向上、子どもを産み育てることも困難になる。次の４年間は経済再生に全力を注ぐ。いま１度、仕事をさせていただきたい」とマイクを握った。
熱海市が直面する課題は、伊豆山土石流災害の遺族や被災者らが市と県に約６４億円の損害賠償を求めている民事裁判。市が起点の旧所有者に対して措置命令を出さず、県も発令を求めなかったことが被害を拡大させた。市県ともに責任は免れない。

「６４億円を２分すると各３２億円。県は払えても市の貯金（財政調整基金）は２５億円しかない。全額取り崩しても７億円足りない。市は２審、３審まで争うことを考えているが、最高裁までいったとすると１０年かかる」と高齢者が多い被災者を気遣い、「市は責任をとり、１審の決定を受け取るべき」と話した。
ただ、法律上、借入金を賠償に充てることはできないため、福祉予算などにも影響が出る。インフラ整備を削減すれば、建設業が立ち行かなくなると憂慮する。
ではどうするか。田中氏は新たな税収に「ふるさと納税」を提唱ー。現在、市への寄付額は年５億円程度。一方、「夕陽日本一」をうたう人口７千人の西伊豆町は約１５億円。金目鯛などの海産物の「訳ありお買い得セット」や海底熟成ワインなどが人気で町民税収（約８億円）の約２倍。
「人口３万４千人の熱海市の市民税額は約９０億円、つまり１８０億円いただけるチャンスが…。市には別荘所有者も含め、多彩が人材がいる。官民協働でいろんな知恵を出し合い、土石流被災者への支払いに充てる。さらに市民への行政サービス、コロナで打撃を受けた飲食店やホテル旅館などの事業者支援に役立てることもできる」と、具体的に財政再建策を示した。
３０歳で市議選に初当選し、自民党青年部でも活躍してきた実績を持つ田中氏には岸田文雄首相からも檄文が寄せられ、河野太郎デジタル大臣、小泉進次郎党神奈川県連会長、勝俣孝明衆院議員などから激励のメッセージが。藤曲敬宏県議は「市議会で田中さんほど政策通はいない。実行力もある。健全な財政を維持するには、田中さんの頭脳が必要」と述べ、支持の拡大を呼びかけた。
（熱海ネット新聞）