熱海市は、市の臨時職員の賃金を今年４月から増額する。予算案では、一般事務職が日額６６００円→ ６８００円、保健師が８２００円→８６００円。人材確保が課題となっている幼稚園保育師は７４００円→８０００円。市の臨時職員の賃金は２０１４年以降据え置かれており、引き上げは３年ぶりで率にして３％から８％。
現在、市の正規職員は４７２人おり、ボーナスを含まない一般職の平均月額給与は約３５万８０００円。これに対し、１８６人いる臨時職員は１３万２０００円（２０日勤務）にとどまり、庁舎内格差が問題になっている。ボーナスも正規職員は平均で７５万１０００円（昨年１２月、平均年齢４０・８歳）。一方、臨時職員は１０万円程度。退職金は０円。
臨時職員の雇用問題に長年にわたり、取り組んでいる山田治雄議員は２月定例会でも、この問題を取り上げ、待遇改善を求めた。市当局は「非正規職員の採用は、正規職員の代替え、事務職の人員不足の補てん、一時的な業務に特化する業務および専門的な特定業務の対応するのが目的」とし、基本的には緊急的なところで採用しているとしたが、山田氏「５年以上の臨時職員も１１人いる。実際は、臨時職員がいなければ運営できない。行革という名によって職員を削りすぎたのが原因」と切り捨てた。
「市役所で働く一般職の約３割を占める臨時職員には、一般職員より能力の高い人もいる。政府も同一労働同一賃金の方針（正規社員給与の７～８割を目標）を決めており、是正を求めたい」と訴え、「高齢化が進み、正規職員に認められている介護休暇を臨時職員も取得できるようにすることが急務」と語気を強めた。
（熱海ネット新聞・松本洋二）

山田治雄議員（熱海進政会議員団）